婚姻費用の減額の成功させるポイントを弁護士が解説
婚姻費用は離婚が成立するまでの生活費です。
そのため、一時的なものに過ぎないと思っていらっしゃる方もいるでしょう。
しかし、婚姻費用の合意は、その後の養育費、財産分与、慰謝料等の離婚条件や離婚そのものにも影響を及ぼすことがあります。
また、離婚協議や裁判などが長期化すると、毎月支払う婚姻費用は大きな負担となります。
したがって、婚姻費用については適正な金額か否かを見極めることが重要です。
ここでは、婚姻費用の減額を成功させるポイント・方法のほか、減額したいときのNGな行動や減額に必要となる弁護士費用等をご紹介しています。
離婚問題に注力する弁護士がわかりやすく解説していきますので、婚姻費用の支払いに困っている方はぜひ参考になさってください。
目次
婚姻費用を減額する7つのポイント
まず、婚姻費用を減額するために押さえておくべき重要なポイントについて解説します。
婚姻費用を減額するために、まずは本来の相場（適正額）を調べましょう。
適正額がいくらなのかを理解していなければ、そもそも高額なのか、低額なのかの区別がつかないためです。
婚姻費用の適正額は、夫婦の年収で判定されます。
ここで、ポイントとなるのは年収についての理解です。
誤解がとても多いので注意が必要です。
例えば、給与所得者の場合、手取り額ではなく、税込みの年収で判断します。
また、高額所得者、自営業者及び不動産所得などの副収入がある者の場合、確定申告書を調査して実質年収を判断する必要があります。
さらに、次のような場合、収入をどのように考えるのかが難しく、専門的な判断が必要となります。
- 同居中専業主婦だった相手が別居後、就職している場合
- 相手がパートから正社員に変わっている場合
- 育休中の収入が一時的に減少している場合など
このように、専門的な知識がなければ、実質収入を的確に判断することは難しいです。
したがって、離婚に強い弁護士に助言を求め、アドバイスを受けるとよいでしょう。
当事務所では、婚姻費用の金額を調べたい方のために、婚姻費用の診断サービスをご提供しています。
婚姻費用の診断サービスの内容や方法については、こちらを御覧ください。
相手の実質収入を調べたら、婚姻費用の適正額を計算します。
婚姻費用の計算は、本来、標準算定方式と呼ばれる複雑な計算式を用います。
素人の方が計算すると、間違ってしまう可能性がありますし、面倒です。
素人の方でも婚姻費用の概算を調べるための早見表（いわゆる算定表）がありますが、対応できないケースが多いため、参考程度とすべきです。
したがって、婚姻費用の適正額は専門の弁護士に相談するとよいでしょう。
婚姻費用の減額に応じてもらいたいのであれば、対立するのはできるだけ避け、友好的に接する方が無難です。
例えば、減額に応じないことを理由に相手を非難する、暴言を吐く、などの対応を取ると、相手が態度を硬化させて減額に応じてくれなくなるでしょう。
婚姻費用の減額に応じてもらうために「婚姻費用が高すぎる」「婚姻費用が高くて払えない」などの結論だけ主張しても、相手は納得しないでしょう。
婚姻費用の適正額は夫婦の収入から機械的に計算できます。
その適正額をどうして支払えないのか、具体的な理由を説明すべきです。
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婚姻費用の減額を求める際に、相手を説得する資料として家計表を示す場合があります。
家計表とは、収入と支出の内訳が記載された表であり、下記よりダウンロードできます。
収支のバランスを見せることで、こちら側に余力がないことについて、イメージしてもらいやすくなります。
婚姻費用の減額の相談では、賞与が安定していない（給与所得者からの相談）、売上が安定していない（自営業者からの相談）などが多いです。
このような場合、単に口頭で主張するのではなく、その根拠となる資料を開示すべきです。
例えば、給与所得者であれば賃金規程や賞与の支払通知書、自営業者であれば過去数年分の確定申告書などがあげられます。
相手が婚姻費用の減額に応じてくれたら、婚姻費用の合意書を締結しましょう。
口頭での合意の場合、後日、相手が合意の存在を否定すると、言った言わないの争いとなり、結果として相場の婚姻費用を支払わなくてはならなくなるからです。
婚姻費用の合意書のサンプルについては下記からダウンロード可能です。
婚姻費用の減額を検討する例
以下は、婚姻費用を減額したいと支払義務者（通常は父親側）が考えるケースの典型例です。
妻が実家に帰っているケース
妻が実家に帰っているケースでは、妻の住居費はゼロです。
また、食費や光熱費もゼロか、ほとんどかかっていません。
そのため夫が婚姻費用を支払いたくないと感じる場合があります。
妻が積極的に離婚したいケース
妻の方が離婚を希望して夫に対し、離婚を申し出ているケースでは、夫は妻から裏切られたような気持ちになります。
そのため、妻に婚姻費用を支払うことに対して消極的になる傾向です。
婚姻費用を減額する手段
婚姻費用を減額する方法としては、大きく3つが考えられます。
ここでは、それぞれの方法のメリットとデメリットをご紹介します。
夫婦だけでの話し合い
婚姻費用の金額について、弁護士や裁判所を通さずに当事者だけで協議する方法です。
この方法のメリットは専門家に支払う費用がかからないという点です。
しかし、当事者だけでの解決には次のようなデメリットが想定されます。
- 婚姻費用の金額が不相当に高くなる場合がある
- 相手と直接協議するためストレスがかかる
- 適正額がわからないため納得感が得られにくい
弁護士による代理交渉
依頼を受けた弁護士が相手と直接婚姻費用の交渉を行う方法です。
この方法のメリットとしては、以下が挙げられます。
- 婚姻費用の金額が適正額となる
- 弁護士が交渉してくれるためストレスがかかりにくい
- 専門家の助言のもと解決するので納得感がある
デメリットとしては、弁護士費用がかかるという点が挙げられます。
しかし、メリットが非常に大きいため、コスト面を考慮しても、お勧めできる方法です。
婚姻費用の調停・審判
婚姻費用を調停を利用して解決する方法です。
調停で不成立となれば審判という手続きに移行します。
婚姻費用の調停は、通常は請求する側が申し立てます。
そのため、婚姻費用の支払義務者としては積極的には利用しないことが多いです。
ただ、一度合意した婚姻費用を減額したい場合は、支払義務者から申し立てることがあります。
婚姻費用を減額したいときのNGな行動
婚姻費用を減額したいと考えている方は、次の行動に注意してください。
専門家の助言を得ずに婚姻費用の合意をする
上で解説したように、婚姻費用の適正額は簡単には判定できません。
例えば、本来月額10万円の婚姻費用が適正である事案で、月額15万円と信じて合意するなどです。
一度婚姻費用の合意をすると、後から変更することは容易ではありません。
そのため、婚姻費用については離婚に強い弁護士に相談し、適正額を診断してもらうことをお勧めいたします。
相手の収入資料を確認しない
婚姻費用の適正額は、夫婦双方の収入をもとに算定します。
そのため、相手の収入を調査することが重要となります。
収入の調査は面倒と感じるかもしれませんが、損をしないようにするために資料を入手して確認するようにしましょう。
相手の収入が不明な場合や相手が資料を開示してくれない場合、弁護士に依頼されると、弁護士が代理人として収入資料（源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など）の開示を求めてくれます。
そして、開示された資料を分析し、実質収入を判定してくれるでしょう。
一時的な感情に流されてしまう
婚姻費用は一度合意すると、後から変更することは難しくなります。
また、合意した婚姻費用は、その後の養育費、慰謝料や財産分与、離婚のしやすさ、などにも影響を及ぼします。
婚姻費用が適正な金額であれば問題ありませんが、相場を大きく超える場合、ご負担が大きくなります。
一時的な感情に流されずに、専門家の助言のもと慎重に判断するようにしてください。
婚姻費用を減額するための弁護士費用
婚姻費用については、離婚問題と合わせてご依頼される方がほとんどです。
離婚問題をサポートする場合、協議で済むのか、調停対応まで必要となるのかで弁護士費用は異なります。
調停対応の場合、弁護士の労力も増すため、追加費用が必要となるのが一般的です。
また、離婚問題についての弁護士費用は、各法律事務所によって金額が異なります。
そのため、具体的な費用については相談の際に確認されることをお勧めいたします。
明朗会計の法律事務所であれば、ご相談時にお願いされるとお見積りを出してくれるでしょう。
婚姻費用の減額についてのQ&A
婚姻費用の減額について、よくある質問をご紹介いたします。
婚姻費用を払わなくていい場合は？
婚姻費用は、相手が請求しなければ基本的には支払う必要はありません。また、相手の方が収入が高く、かつ、子供がいないケースの場合も支払う必要はありません。
相手の収入が高くても、子供がいる場合は婚姻費用を支払わなければならないケースもあります。
相手の収入の額や子供の数等によって異なるため、くわしくは離婚に強い弁護士相談なさってください。
婚姻費用を払わないと離婚裁判になる？
婚姻費用と離婚裁判は手続きが異なります。
婚姻費用を支払わない場合、又は相場よりも低い金額を支払う場合、相手から婚姻費用の調停や審判を申し立てられる可能性があります。
そして、最終的には婚姻費用の支払い命令が下されるため、誠実に対応する必要があります。
まとめ
以上、婚姻費用の減額について、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。
婚姻費用を減額するためには、まずは婚姻費用の適正額を押さえることが重要です。
その上で、減額できる事情の有無を判断します。
特段の事情がない場合でも、相手との交渉次第では減額できるケースもあります。
いずれにせよ、婚姻費用の適正額については、専門の弁護士による助言が重要です。
当事務所では、婚姻費用の金額を調べたい方のために、婚姻費用の診断サービスをご提供しています。
婚姻費用の診断サービスの内容や方法については、こちらをご覧ください。
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