養育費を増額するポイントと注意点を弁護士が解説
養育費は子供が大人になるまで支払われる大切なお金です。
子供を育てる立場の方としては、養育費を少しでも増額したいとお考えでしょう。
ここでは、長年離婚問題に注力する弁護士が養育費を増額するポイントや方法、養育費を増額するために注意したい行動などを解説しています。
養育費を増額したい方はぜひ参考になさってください。
目次
養育費を増額する7つのポイント
まず、養育費を増額するための重要な7つのポイントについて解説します。
養育費を判定するためには、父母それぞれの収入が必要となります。
しかし、実際には相手の正確な収入を把握していない方が多いです。
そのため、まずは相手の収入を調査することが重要となります。
注意していただきたいのは「相手の収入を把握しているつもり」の方が多いという点です。
例えば、給与所得者（サラリーマンなど）の場合、収入は「手取り給与」ではなく「税込みの給与」で判定しますが、手取りの給与と勘違いしている方がいらっしゃいます。
また、自営業者や高額所得者の場合、確定申告書を確認すべきですが、専門の弁護士でなければ確定申告書を正確に読み解くことは難しいです。
さらに、収入の変動がある場合、相手が働いていない場合、不動産所得や株式の配当など副収入がある場合、高額所得者の場合などでは、実質収入を的確に判断するために専門知識が必要となります。
自分は相手の収入をわかっているつもりでも、プロの目から見ると異なるというケースが多いです。
そのため、養育費については離婚に強い弁護士に相談なさることをおすすめいたします。
当事務所では、養育費の金額を調べたい方のために、養育費の診断サービスをご提供しています。
養育費の診断サービスの内容や方法については、こちらを御覧ください。
相手の実質収入が把握できたら、養育費の適正額を判定します。
養育費の計算は、本来、標準算定方式と呼ばれる複雑な計算式を用います。
素人の方が計算すると、間違ってしまう可能性がありますし面倒です。
また、養育費の算定表という早見表もありますが、様々なケースには対応していないため参考程度とすべきです。
したがって、養育費の適正額は専門の弁護士に相談するとよいでしょう。
養育費は、請求の意思を明確にした時点から発生すると考えられます。
具体的には弁護士に頼んで養育費の内容証明郵便を送付してもらう、養育費の調停を申し立てる、などの方法となります。
請求の意思を明確にしておけば、相手が養育費をすぐに支払ってくれなかったとしても、後日、未払分を含めて全額をもらうことが可能です。
そのため、養育費を請求できる方は、まずは請求の意思を明確にしておくことが重要となります。
養育費の支払い通知書のサンプルはこちら
相手に対して、相場を超える養育費の額を支払ってもらいたいのであれば、基本的に対立姿勢は取らないほうが懸命です。
※相場とは、上記の算定方式で算出される養育費の適正額をいいます。
例えば、相手の言い分を聞かずに一方的な請求をする、相手を非難する、子供と面会させない、などの行動を取ると、相手が態度を硬化させて増額に応じてくれなくなると思われます。
相場を超える養育費を請求する場合、「なぜ相場の養育費では困るのか」を具体的に説明すべきです。
「養育費を多く支払ってほしい」「養育費の金額が足りない」などの結論だけでなく、その理由が重要です。
養育費の増額に応じてもらうための手段として、家計表を利用してもよいでしょう。
家計表とは、収入と支出の内訳が記載された資料です。
あなたの家計の状況を見せることで、苦しい状況を理解でき、養育費の増額に応じてくれる可能性があります。
家計表のサンプルはこちら
養育費の増額に応じてくれたら、口約束ではなく、公正証書にしましょう。
公正証書にしておくことで、万一相手が支払ってくれないときに、強制執行がしやすくなるというメリットがあります。
また、公正証書を作成することで、相手に義務者としての覚悟を持ってもらうという心理的な影響が期待できます。
養育費の増額を検討すべきケース
ここでは、養育費の相場を超える額の請求を検討すべき典型例について、ご紹介します。
子供が私立学校に行っているケース
養育費の相場は公立学校の授業料相当分を前提に考えられています。
子供が私立学校に行っている場合、高額な授業料の支払いが想定されます。
そのため、その高額な授業料部分の上乗せを求めて、養育費の増額を請求できる可能性があります。
子供が大学に行っているケース
養育費の相場は公立の小・中・高校の授業料相当分を前提に考えられています。
子供が大学に行っている場合、高額な授業料の支払いが想定されます。
そのため、その高額な授業料部分の上乗せを求めて、養育費の増額を請求できる可能性があります。
子供に病気や障害があるケース
養育費の相場は、子供にかかる通常の生活費を前提に考えられています。
子供に重い病気や障害があると、高額な医療費や介護費用の支出が予想されます。
そのため、それらの費用を加算した養育費を請求できる可能性があります。
父親が子育ての重要性に理解があるケース
養育費には一応の相場があります。
しかし、父母が合意をすれば、この相場に従わず、相場を上回る金額とすることも可能です。
父親が子育てに熱心なケースでは、十分な教育を受けさせたいという気持ちから、養育費の増額に応じてくれる可能性があります。
養育費を増額する手段
養育費を増額する手段として、どのようなものがあるのかについて解説します。
夫婦だけでの話し合い
まず、専門家に依頼せずに夫婦だけで養育費の金額を取り決めるという方法があります。
この方法のメリットは、専門家に依頼する費用がかからないという点です。
しかし、大きなデメリットがあります。
それは、専門家の関与がないため、養育費の適正額とは異なる可能性があるということです。
また、当事者同士の対立が激しく、協議が難しいケースでは現実的ではありません。
少なくとも、養育費の適正額については専門家に相談することをお勧めいたします。
弁護士による代理交渉
次に、養育費や離婚問題の交渉を弁護士に依頼するという方法です。
この方法のメリットは、養育費の適正額がわかる、相手と直接協議しなくていい、調停などと比べて早く解決できる可能性がある、という点です。
デメリットは、専門家に依頼する費用がかかるという点です。
なお、弁護士費用が気になる方は、ご相談時に弁護士費用の見積もりをもらわれると良いでしょう。
弁護士による代理交渉は、依頼者の負担が最も少なく、かつ、上記のメリットが大きいため、当事務所では、通常最もお勧めしている方法です。
なお、この方法を実践している法律事務所ばかりではありません。
事務所によっては調停を進めるなどの対応もあるため注意が必要です。
※必ずしも調停が悪いというわけではありません。
様々な解決方法のメリット・デメリットを分析し、事案の状況に応じた最適な方法で進めていくことが重要です。
養育費の調停（離婚調停）
養育費は、家裁の調停手続きでも決めることができます。
もし、離婚が未成立の場合は離婚調停を申し立てて、その中で養育費を請求していくこととなります。
離婚調停のデメリットとしては、解決まで長期間を要することが見込まれること、相手と直接協議ができないため、本音を知ることが難しくなること、弁護士の負担も大きくなるため、弁護士費用も増加すること、などがあげられます。
そのため、当事務所ではまずは弁護士による代理交渉を行い、解決できない場合に次善の策として調停手続を行うことをお勧めしています。
養育費の裁判（離婚訴訟）
離婚が未成立の事案の場合、離婚調停が不成立となれば、次に離婚訴訟を提起して、養育費を請求しなければなりません。
離婚訴訟のデメリットとしては、離婚調停以上に解決まで長年月を要すること、弁護士の負担も大きくなるため、弁護士費用も増加すること、裁判なので柔軟な取り決めができないこと、などがあげられます。
養育費を増額したいときのNGな行動
養育費を増額したいと考えている方は、下記の言動に注意をしてください。
専門家の助言を得ずに養育費の合意をする
上で解説したとおり、養育費の適正額の判定は、専門の弁護士でなければ難しいケースがあります。
素人判断ではなく、プロに相談し、適正額を確認するようにしてください。
相手の収入を調べない
養育費は父母双方の収入をもとに算定します。
そのため、相手の収入を調査することが重要となります。
相手の収入が不明な場合、弁護士が収入資料（源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など）の開示を求めていきます。
一時的な感情に流される
早く離婚を成立させたい、と考えている方ほど、不十分な金額の養育費で合意してしまうことがあります。
養育費は、子供を育てるための大切なお金であり、その影響は将来にわたって及びます。
一時的な感情に流されずに、専門家の助言のもと慎重に判断するようにしてください。
養育費を増額するための弁護士費用
養育費の問題について弁護士に依頼する場合の費用は、依頼する弁護士、依頼内容、得られた養育費の金額などにより変動するため、事案によって幅が広いものとなっています。
トータルで40万円から100万円くらいになる場合が多いですが、事案により様々です。
養育費の弁護士費用については、下記のページでくわしく解説していますので、気になる方は参考になさってください。
養育費の増額についてのQ&A
ここでは、養育費の増額に関してご質問が多い事項についてご紹介いたします。
養育費は算定表より多くもらうことはできますか？
養育費は、子供が私立学校や大学に通っているケース、重い病気や障害があるケースなどで、算定表上の金額よりも多くもらうことができる可能性があります。
ただし、子供が私立学校や大学に通っているケースでは、基本的には相手の了承が必要となることが多いです。
しかし、ケース・バイ・ケースですので、養育費にくわしい弁護士に相談することをお勧めいたします。
一度決めた養育費を後から増額できる？
養育費の合意がある場合、その内容を変更するためには「事情の変更」が必要となります。
例えば、権利者（通常は母親側）が病気で働けなくなった、義務者（通常は父親側）の収入が大幅に増加した、などの事情です。
増額の可否については、下記のページにくわしく解説しています。
まとめ
以上、養育費の増額請求について、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。
養育費を増額するためには、まずはその相場を適切に押さえることが重要です。
その上で、増額できる事情の有無を判断します。
特段の事情がない場合でも、相手との交渉次第では増額できるケースもあります。
いずれにせよ、養育費の適正額については、専門の弁護士による助言が重要です。
当事務所では、養育費の金額を調べたい方のために、養育費の診断サービスをご提供しています。
養育費の診断サービスの内容や方法については、こちらを御覧ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？