慰謝料140万円を一括で払わせて離婚を成立させた事例

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2020年1月21日

Ｔさんは、30年ほど前に夫と結婚し、その後2人の子どもに恵まれました。

ところが、婚姻後28年ほどして、夫が不貞行為を行っていたことが判明しました。

それまでも、Ｔさんは夫の女性関係を疑っていましたが、近隣住民からの目撃証言がきっかけで確信に変わりました。

Ｔさんは、この件について夫を追及するとともに、何度も話し合いました。

夫は、反省して心を入れ替えること、もう関係が切れたこと等を説明したため、Ｔさんは一応夫の説明を信じましたが、数ヶ月してまだ関係が続いていたことが分かりました。

Ｔさんは、数回相談に来られ、弁護士のアドバイスをもとに不貞相手への慰謝料請求をする上で有利になる証拠等をある程度集めることができました。

Ｔさんは、夫との離婚も視野に入れているようで、具体的な離婚条件について話を進めている状況でした。

他方で、不貞相手との話は進んでいなかったため、今後、弁護士を通じて慰謝料請求をしたいと考えていました。

そこで、弁護士は、不貞相手への慰謝料請求の代理交渉を開始し、慰謝料の支払いを求める文書を送付しました。

不貞相手は夫との関係を大筋認めたものの、自身の言い分（Ｔさんの夫婦関係がすでに破綻していたなど）を述べるなどして、慰謝料支払いに相当消極的でした。

ある程度交渉を進めていましたが、話し合いでの解決が難しい、あるいは相当長期化すると見込まれたため、交渉を打ち切って裁判を起こす（訴訟を提起する）ことにしました。

交渉中、不貞相手は弁護士をつけていませんでしたが、裁判になったことを受け、不貞相手にも弁護士が就きました。

相手方は当初、関係があった時期には既に夫婦関係が破綻していた等の反論をしました。

その後、何度か期日を重ね、最終的には140万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

本件は、不貞相手への慰謝料請求について、話し合いではなく訴訟で解決した事案です。

慰謝料請求が訴訟前の話し合いで解決するか、訴訟等の裁判に至るかはケースバイケースです。

相手方が頑なに慰謝料の支払いを拒むようであれば、訴訟等の裁判を起こす必要があります。

また、仮に訴訟等を提起するとしても、その見通しやタイミングについては考慮が必要です。

本件では、Ｔさんと夫との夫婦関係が破綻しているかどうかが1つのポイントになる事案でした。

不貞行為以前から夫婦関係が破綻したと評価される場合は、慰謝料の支払いを受けることができない場合があります。これが不貞相手の言い分でした。

もっとも、破綻したかどうかは必ずしも明らかではありません。ですので、Ｔさんの立場からは、「不貞によって婚姻関係が破綻したのだ。」と主張していくことが重要になります。

弁護士は、訴訟になった際の見通しと、このまま交渉を続けることで得られる成果やその可能性等を検討して、裁判を起こしました。

慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

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