熟年離婚したい｜お金がなくても離婚できる？【弁護士が解説】

　　

執筆者：弁護士　宮崎 梨菜

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

更新日:2023年12月7日

熟年離婚したいと思っている一方、離婚後の生活への不安などから離婚できないと思っている方もいらっしゃると思います。

熟年離婚は、離婚後の生活設計をしっかりすること、財産分与・年金分割について適切な解決をすること、そのために周到な準備をすることが重要なポイントとなります。

ここでは、熟年離婚の特徴、方法、注意点などについて、女性の方向けに解説していきます。

熟年離婚は普通の離婚と何が違う？

熟年離婚とは、結婚してから長年月が経過した夫婦が離婚することを指します。

結婚生活が長い（多くの場合20年以上）こと、お互いに年齢を重ねている（多くの場合50代よりも上）こと、子育てがひと段落していることなどが特徴といえます。

この特徴ゆえに、若い世代の離婚とは状況が異なります。

 

若年夫婦よりも離婚しにくい傾向

熟年夫婦の場合、離婚に踏み切ることができないという面と、離婚を成立させることが難しいという面から、若年夫婦よりも離婚しにくい傾向にあると考えられます。

離婚に踏み切ることができない

特に経済的な理由が大きいと思われます。

離婚後に生活を成り立たせるためには、住む場所や当面の生活費、老後のための蓄えなどが確保されていなければなりません。

しかし、専業主婦歴が長く働くことにブランクがあったり、体力的に不安があったりすると、離婚後に自活できるだけの収入が得られる見通しが立たず、離婚に踏み切ることができません。

若い世代と異なり、自分の親に生活を援助してもらうことも難しくなります。

したがって、離婚したいと思っていても、住むところが確保されており、財産分与・年金分割などにより十分なお金を確保できる見込みがある、又は、親の相続などで自分自身に十分な蓄えがあるといった場合でないと、なかなか離婚を切り出すことができないのではないでしょうか。

また、精神面でも心配に思う方もいらっしゃるかもしれません。

離婚後の孤独や孤独死することへの不安、世間体が気になることなどから、離婚に踏み切るのが難しくなることもあるでしょう。

 

離婚を成立させることが難しい

妻が熟年離婚をしたいと切り出しても、夫としてはそれが全くの想定外で、夫がなかなか離婚に応じてくれない場合があります。

妻としては夫自身や冷え切った夫婦関係にうんざりしている場合でも、夫としては「定年後は妻とゆっくり過ごしたい」などと思っているケースもあります。

その場合、離婚の合意が難しくなりますが、合意で離婚できない場合は裁判で離婚するしかありません。

しかし、裁判で離婚が認められるには、法律で定められている「離婚原因」というものがなければなりません。

夫が不倫している場合、生活費を全く入れない場合、暴力などを振るう場合、別居期間が長期に及んでいる場合などは、「離婚原因」があると認められる可能性がありますが、そうでなければ離婚が認めてもらうことは難しいでしょう。

したがって、別居を開始して別居期間を長くする必要がありますが、それでは3～5年程度は離婚できないことが想定されます。

離婚自体には合意ができたとしても、次に述べるように財産分与などで揉めることも多く、裁判で決着をつけざるを得ず、離婚成立まで長期間を要することも珍しくありません。

熟年夫婦の場合、結婚生活が長いためお互いに不平不満が積もっていることもあり、感情的な対立も生じやすくなります。

離婚を切り出したことをきっかけに過去のことを蒸し返して罵り合うなど、泥沼化することもあります。

 

財産分与など検討事項がたくさんある

熟年離婚の場合は、結婚期間が長いことから、夫婦関係を清算するにあたって検討しなければいけないことがたくさんあります。

主に、財産分与と年金分割が重要です。

 

財産分与

離婚の際には結婚生活で築いた財産（共有財産）を夫婦で分け合う「財産分与」をすることができます。

熟年夫婦の場合は共有財産がたくさんあり、財産分与にあたって財産の洗い出し・分け方の取り決めなどが複雑で困難になることが多いです。

また、離婚後の生活が重要な課題となる熟年離婚では、お互いに家をもらいたいとか、相応の老後資金を確保したいとか、譲れないものが多くなるため、財産分与について争いが生じやすくなります。

財産分与について話し合いで解決できなければ、最終的には裁判で決着をつけることになりますが、そうなると離婚成立までに年単位で時間を要することにもなってしまいます。

財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

年金分割

争いになることは少ないものの、「年金分割」についても大きな関心事となります。

年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金の標準報酬（給与等・就労期間などから計算される、年金受給額算定の基礎となる額 ）を多い方から少ない方に（多くの場合は夫から妻に）分割する制度です。

離婚後の生活に不安のある妻側としては、年金分割をすることにより将来もらえる年金が年金分割をしない場合に比べて多くなることは重要なことといえます。

年金分割について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

熟年離婚を考えたときに準備すべきこと

熟年離婚にあたっては、「離婚後の生活を安心して暮らせるかどうか」が最大のポイントとなります。

熟年離婚で後悔をしないためには、離婚後の生活を具体的にイメージして周到な準備をしておくことが大切です。

離婚後の生活を考えるうえで特に重要になるのは、住む家・当面の生活費・老後資金が準備できるかというところです。

具体的には、次のような準備をするようにしましょう。

熟年離婚の準備について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

熟年離婚の流れと手続き

離婚する手段としては、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」があります。

まずは当事者同士で話し合い合意により離婚する「協議離婚」を試みます。

当事者同士での話し合いでは合意できなかった場合、裁判所に話し合いの仲介をしてもらい、裁判所で合意することによって成立する「調停離婚」の手続きに進みます。

それでも合意ができなければ、「裁判離婚」に進み、裁判官に判断してもらうという流れになります。

「調停離婚」や「裁判離婚」は裁判所を通した手続きで解決までに時間がかかるため、できる限り「協議離婚」を目指すべきといえます。

ただ、当事者同士では冷静な話し合いが難しい場合があります。

また、専門知識がないと法律的に不利な条件であっても不利だと気づかないまま合意してしまうこともあり得ます。

特に、財産分与は夫婦の財産状況によっては非常に難しい問題が生じることもありますので、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが必要になってきます。

したがって、まずは弁護士に代理人として相手と交渉してもらい（代理交渉）協議離婚を目指し、調停は次善の策とすることをおすすめします。

裁判所を通さないため時間や費用を節約できるうえ、専門家のサポートを得ることで適切な解決を図ることができます。

 

 

熟年離婚で失敗しないための4つのポイント

熟年離婚で失敗しないためには、決して勢いで離婚するのではなく、離婚後の生活を具体的にイメージして準備を整えることが必要です。

特に次の4つのポイントに注意するようにしましょう。

それぞれについて解説していきます。

 

①離婚したときの影響をよく考える

夫との生活から解放されたとしても、その先の生活が経済的にも精神的にも苦しいものであれば離婚したことを後悔してしまうかもしれません。

離婚した後の生活を幸せに送っていけるかどうか、よく考えることが大切です。

離婚したときの影響は人それぞれに異なりますが、経済面と健康面から考えるのがおすすめです。

経済面では、これまでご紹介したように、住む場所・当面の生活費・老後のための蓄えが確保できるかという観点から、就業・財産分与・年金分割などで賄っていけるか・困窮することはないかを考えるようにしましょう。

健康面では、老化による影響のほか、孤独な生活や体調を崩してもサポートしてくれる人がいないことに対する不安、夫や夫の親族との関係悪化、世間体の悪化などにより、心身ともに苦しくなってしまう可能性があることに留意しましょう。

離婚後に楽しみたい趣味・生きがいがあるか、子どもや友人が離婚後の生活を応援してくれるか、他人との交流の場があるか、再婚の見通しはあるかなどについて考えるとよいでしょう。

 

②離婚後のお金（収支）のことを調べる

離婚後は、食費、住居費、光熱費、保険料、医療費など全て自分で支払うことになります。

年齢を重ねていけば、医療費や介護費などもかさむ一方、働いて収入を得るということも難しくなってきますので、収支のバランスが変容していくことになります。

長期的な視点で支出を把握し、就業・財産分与・年金分割などにより充分に賄っていけるか、具体的に検討するようにしましょう。

離婚後の予測家計表をつけることがおすすめです。

予測家計表を作成した結果、離婚後の生活が困窮する可能性がある場合は、生活保護を検討する必要もあるので、専門家に相談するとよいでしょう。

 

③離婚までの道のりも厳しい場合があると覚悟する

離婚を切り出した後、離婚が成立するまでの道のりも厳しいものになることが多いです。

お互いに冷静に話し合い適切な条件で早期に離婚が成立するというのが理想的ですが、その真逆になる可能性もあります。

熟年離婚では、財産分与など検討事項がたくさんあり、感情的な争いも生じやすいので、裁判まで争われ多くの時間や費用がかかる場合もあります。

離婚が成立するまでの期間は、離婚ができるのか不安に駆られ精神的な負担がかかります。

また、争いの中で、夫から過去の家事・育児・家計管理などに関することまで蒸し返されることもあり（裁判の書面で書かれることもあります）、非常に嫌な思いをする可能性もあります。

熟年離婚では離婚成立までに時間がかかることが多いので、離婚を切り出す前や、切り出した後速やかに別居を開始することも考えられます。

その場合、夫に婚姻費用を請求することができますが、夫が請求に応じてすぐに支払ってくれるとは限らないので、別居後すぐにもらえるものとして当てにすることはできません。

夫が請求に応じて支払わない場合、婚姻費用の調停を申し立て、調停で金額等について話し合うことになります。

調停での解決は時間がかかるうえ、調停はあくまでも話し合いによる合意を目指す手続きであるため、合意ができなければ成立せずに終了します。

その次は「審判」という手続きで裁判官に決めてもらうことになりますが、「審判」で結論が出るまでに半年以上かかることもあります。

また、「審判」で結論が出ても夫が支払わない場合、夫の財産を差し押さえて強制的に回収する手段（強制執行）をとることはできますが、これをするのにも費用と労力を要することになります。

したがって、離婚を切り出す前に仕事を見つけておいたり、当面の生活費を準備しておくようにしましょう。

別居後の当面の生活費として家計口座からある程度のお金を引き出した場合、状況によっては婚姻費用の前払いとして扱われたり、財産分与で考慮されたりすることもありますが、難しい問題となるので指摘された場合はすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

婚姻費用について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

④離婚問題に強い弁護士へ相談する

弁護士へ相談することにより、熟年離婚で問題となりやすい財産分与や年金分割について、早期に適切な解決を図ることができます。

また、離婚問題に強い弁護士であれば、法律的に損をしないだけでなく、離婚後の生活設計を踏まえた最適な解決を提案してくれます。

離婚を考え始めたら、早い段階で相談することをおすすめします。

財産分与では夫婦の財産（共有財産）を正確に把握することが最重要となりますが、早い段階から弁護士から助言を受けて準備することにより、夫に財産を隠匿されてしまうリスクを回避することもできます。

また、早い段階から相談することにより、熟年離婚で重要となる準備を周到に行うことができるしょう。

離婚を切り出した後も、弁護士に依頼していれば夫と直接やり取りせずに済み、夫の言い分についても法律的にどういう意味なのか説明してくれますので、精神的な負担を軽減することができます。