離婚公正証書等の作成手数料　

　　

離婚公正証書

公証人が、公正証書等を作成した場合の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。

離婚については、財産分与、慰謝料、養育費等の額から算定します。

すなわち、協議離婚の届出に際して約定した慰謝料、財産分与、養育料の支払を公正証書にする場合、慰謝料、財産分与、養育料を別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額（下表を参照）がその証書の手数料の額となります。

ただし、養育料の支払は、支払期間が長期（例えば20年）にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

 

公正証書作成の手数料

金銭の総額	手数料
100万円以下	5000円
100万円を超え200万円以下	7000円
200万円を超え500万円以下	1万1000円
500万円を超え1000万円以下	1万7000円
1000万円を超え3000万円以下	2万3000円
3000万円を超え5000万円以下	2万9000円
5000万円を超え1億円以下	4万3000円
1億円を超える場合	超過額5000万円ごとに ◯3億円までは 1万3000円づつ加算 ◯3億円超～10億円までは 1万1000円づつ加算 ◯10億円を超える部分は、 8000円づつ加算

 

具体例

妻Ａさんが夫Ｂさんから次の給付を受けるとします。

400万円＋300万円＋1200万円（注）＝1900万円

注：10万円×12か月×10年＝1200万円

金銭の総額：1900万円→手数料：2万3000円

 

 

年金分割の私文書の認証

手数料は5500円です。

なお、年金分割については、私文書の認証という形ではなく、公正証書の中に入れることも可能です。

しかし、この場合手数料が1万1000円となります。また、プライバシーの問題（注）があるため、通常専門家は私文書の認証を選択します。

注：年金分割は、合意書を年金事務所に提出しますが、その際、公正証書を出すと、財産分与、慰謝料等の余分な情報が含まれているためプライバシーの観点から問題があります。

 

 

送達の手数料

交付送達については、合計1650円（送達手数料1400円＋送達証明書250円）

特別送達については、上記に謄本料と送料が加算されます（作成予定の公証役場にご確認ください。）。

 

 

証書の枚数による手数料の加算

その他、証書の枚数によって手数料が若干加算されることがあります。

法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます（手数料令25条）。