認知したくない～男性の相談～

　　

デイライト法律事務所の家事事件チームは不当な請求をされている男性をサポートしています。

認知の問題点

自分の子供ではないのに認知してしまうケースがあります。

これには、

自分の子供と思っていたのに、DNA鑑定したら違っていた

というケースのほか、

自分の子供ではないと知っていた、または、自分の子供ではないと思っていた

というケースがあります。

このケースの背景には、義理で、あるいは不貞相手の女性から「訴訟を起こすぞ」などと迫られて、妻に不貞がバレてしまうことをおそれてこっそり認知してしまうということがあります。

しかし、自分の子供ではないのに、認知をしてしまうと、以下のような問題があります。

 

 

 

認知の問題解決方法

弁護士による交渉サポート

自分の子供か否かは確信が持てない場合、軽々に認知すべきではありません。

このような場合、弁護士が依頼者に代わって、相手方と交渉します。

 

認知調停サポート

相手方が認知調停を起こすと、家庭裁判所から呼出状が送付されます。

当事務所の弁護士は、認知調停をサポートしています。

すなわち、申立書に対する答弁書を作成し、調停期日においては同席して主張立証活動を行います。

 

 

養育費の問題解決方法

減額交渉サポート

鑑定等で子供の父親であることが確定すると、養育費の支払い義務が生じます。

相手方から適正額を上回る不当に高額な養育費の請求がなされることがあります。

このような場合、当事務所の弁護士は、養育費の減額を主張し、相手方、または、相手方弁護士と交渉します。

 

合意書作成サポート

養育費の額、支払い方法、期間等について、協議がまとまると、養育費の支払いについての合意書を作成します。

合意書は後々のトラブルを防止するために作成しておくべきです。

 

養育費の減額調停サポート

相手方が養育費の調停を申立てた場合、家庭裁判所から呼出状が送付されます。

当事務所の弁護士は、申立書に対する答弁書を作成し、調停期日においては同席して、養育費を適正額に減額するよう主張立証活動を行います。

デイライト法律事務所の家事事件チームは、不当な請求をされている男性の認知・養育費問題をサポートしています。

お一人で悩まず、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

養育費について、くわしくはこちらをごらんください。