不倫の慰謝料請求、職場にバレずに対処するには？【弁護士解説】
不倫慰謝料について質問です。私は、職場の既婚女性と不倫をしてしまい、女性の旦那さんから慰謝料請求をされています。
相手方の主張によると、慰謝料500万円を支払わない場合には、職場に不倫関係にあったことをバラすと言っています。
職場に知られずに解決する方法がありますか。
また、私にも家族がいます。できることなら、家族にも知られずに解決したいと考えています。
家族に知られずに解決する方法がありますか。
交渉次第では職場やご家族に知られずことに解決することも可能ですが、絶対に職場に知られないと確約することはできません。
職場に知られずに解決するには？
「職場に知られてしまうと職場での人間関係が崩れてしまう」
「職場にいられなくなるかもしれない」
当事務所にはこのようなご相談が多く寄せられています。
まずは、真摯に謝罪し、しっかりと対応することが大切です。
相手方からの連絡などを無視していると、相手方の不満がさらに蓄積されてしまい、最悪の事態に陥る可能性が高くなると考えられます。
そのため、不倫関係を認めるのであれば、まずはきちんと謝罪をし、誠意をもって対応することをおすすめします。
職場内での不倫問題の場合、それを他の従業員に知られてしまった場合、職場内での信頼は大きく毀損されることになるでしょう。
そうすると、出世にも悪影響になる可能性も考えられます。
不倫関係を認める場合、又は事実関係を争う場合のいずれの対応をするにしても、まずは、相手方との窓口を作るということが重要です。
なお、ご自身で進める場合には、ご自身や信頼できる第三者などで窓口を作る必要がありますが、弁護士にご依頼した場合には弁護士が窓口になります。
職場に知られずに合意成立した解決事例は以下のページをご覧ください。
そして、合意が成立した場合には、合意の内容を合意書として残しておきましょう。
合意書の雛形については、不貞・浮気関連書式集をご参照ください。以下のページからどうぞ。
特に重要な条項としては、以下の3つです。
- 慰謝料の金額
- 支払い方法
- 口外禁止条項
特に、職場など（第三者）に不倫問題を知られたくないという方は、口外禁止条項を定めることをおすすめします。
なお、合意書にどのような条項を入れるかについては、事案によって異なりますので、詳しくは、専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。
家族に知られずに解決するには？
まずは、真摯に謝罪し、しっかりと対応することが大切です。
相手方からの連絡などを無視していると、相手方の不満が蓄積されてしまいます。
そのため、いずれの対応をするにしても、まずは、相手方との窓口を作るということが重要です。
また、家族に知られたくないという方は、なるべく協議によって合意を成立させるべきです。
仮に、相手方が裁判を提起した場合には、裁判所からの書類がご自宅に郵送されてしまいます。
そのため、裁判所からの書類をご家族の方が見てしまい、それによって不倫問題によって訴訟を提起されていることをご家族に知られてしまうという可能性があります。
したがって、なるべくは協議によって合意が成立できるよう交渉することが望ましいでしょう。
そして、合意が成立した場合には、合意書を作成し、その中で口外禁止条項を定めることをおすすめします。
合意書の雛形については、不貞・浮気関連書式集をご参照ください。以下からどうぞ。
慰謝料請求の相場は？
精神的苦痛は、客観的算定が難しく、事案によっても異なるので、明確な基準があるわけではございませんが、一般の離婚の場合に支払われている慰謝料の額は、平均して200万円～300万円程度が多いです。
具体的な考慮事情については、以下のページをご覧ください。
本件における弁護士の考え
可能な限り、職場や家族に知られずに問題を解決したいのであれば、弁護士にご依頼することをおすすめします。
もちらん、ケースバイケースですので、弁護士にご依頼した場合にも職場やご家族へ知られてしまう可能性はありますが、一般に、ご自身で進める場合よりも、そのリスクは低くなると考えられます。
その理由としては、まずは、弁護士が窓口になることで相手方の怒りや主張の受け皿になることができるという点です。
これによって、相手方が、自らの主張をすることができずに不満が蓄積されていくという事態を避けることができます。
次に、法律の専門家である弁護士が相手方と交渉をすることで、協議によって合意が成立する可能性が高まると考えられます。
また、合意が成立した場合には、適切な合意書を作ることによって、相手方が本件の内容を第三者に口外することを抑止でき、さらには事後的な紛争の防止にもつながります。
そのため、ご自身で進める場合よりも弁護士にご依頼する場合の方が、職場やご家族に知られずに解決できる可能性は高いと考えられます。
なお、ご自身で進められる場合にも、まずは真摯に謝罪し、誠意を持って交渉を行うべきでしょう。
そして、どのように交渉をすべきか、合意が成立した場合どのような合意書を作成すべきかについては、随時弁護士に相談をすることをおすすめします。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？
