離婚の弁護士費用は誰が払う？相場と払えない場合の対処法

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

#その他

更新日:2024年11月5日

離婚の際の弁護士費用は、弁護士に依頼した側が支払うこととなります。

つまり、弁護士費用を離婚する相手に支払わせることは原則としてできないのです。

ただし、例外的に、離婚原因が相手の不倫など相手の非が大きい場合には、裁判決定した慰謝料の認定額の10%を弁護士費用として上乗せして請求することが可能な場合もあります。

このページでは、離婚の際にかかる弁護士費用は誰が支払うのか、弁護士費用の相場や支払えない場合の対処法などについて弁護士が解説いたします。

離婚の弁護士費用は誰が払う？

離婚の弁護士費用は基本的に自己負担しなければなりません。

すなわち、自分が依頼した弁護士の費用は自分で支払わなければならないのです。

例えば、相手の暴力や不倫が原因で離婚することになったとします。

この場合、弁護士に依頼するきっかけをつくったのは相手です。

しかも、弁護士費用は決して安価ではありません。

被害者としては、「相手が悪いのだから、弁護士にかかった費用を支払ってもらいたい」と考えるでしょう。

しかし、日本の法律では、いくら被害者であったとしても、自分の弁護士費用を相手に請求することは当然には認められません。

被害者としては、納得できないと思いますが、このような現実をまずは受け止める必要があります。

 

 

例外的に弁護士費用を支払ってもらえる場合

弁護士費用については、当然に相手に支払ってもらうことはできません。

ただし、これには以下の2つの例外があります。

 

①慰謝料を裁判で求める場合

相手が不倫をしたため離婚を選択しなければならなくなったなど、相手の非が大きい場合、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料など）を請求できることがあります。

この場合、裁判では、損害額の10パーセントを弁護士費用相当額として上乗せすることが実務上認められています。

離婚だけに限らず、交通事故、傷害事案など、不法行為を理由に損害賠償を行う場合、日本の裁判所は損害額の10パーセントの弁護士費用として認めています。

ただし、これは離婚裁判の判決が出た場合となります。

通常、離婚問題は、示談交渉（協議）を行い、それでも解決が難しい場合に調停へと進みます。

調停でも解決しない場合、裁判となりますが、裁判まで行くようなケースは決して多くありません。

また、裁判となったとしても、途中で和解で終わるケースは多くあります。

和解では、通常、弁護士費用の10パーセントを加算しないことが多いため、加算されるケースはさらに限定的となります。

なお、判決まで行った場合、10パーセントの加算が認められるのはあくまで「不法行為に基づく損害額」に限定されます。

わかりやすくいうと、離婚問題では「慰謝料の認定額」です。

弁護士費用は慰謝料の成功報酬のほか、離婚そのもの成功報酬、財産分与、養育費なども想定されます。

そのため、苦労して判決までもらったとしても、加算が認められるのはほんの一部ということになるでしょう。

そのため、弁護士費用の加算額のメリットだけを理由に、訴訟を提起して判決をもらうのは、あまり得策とは言えないでしょう。

訴訟は、一般的に長期間を要します。

また、労力が増加するため弁護士への追加の着手金等が想定されるため、依頼者にとっての実益があまりないと思われるからです。

 

②相手との交渉で加算してもらう

相手と交渉して、自分の弁護士費用分を加算してもらうという方法も理屈上は考えられます。

しかし、当然、相手は支払金額を少なくしたいと考えています。

そのため、現実的にはこの方法は難しいと思われます。

例えば、以下のような事情があるケースに限定されるでしょう。

 

 

離婚の弁護士費用の相場

離婚は法的な問題です。

したがって、離婚を進めていく場合、様々な弁護士費用が発生することが予想されます。

下表は様々な弁護士費用をまとめたものです。

項目	内容	支払時期
法律相談料	離婚に関する法律相談の費用	相談時：正式な依頼前
着手金	弁護士に依頼する際に発生する費用	依頼時
報酬金	出来高に応じて発生する成功報酬	終了時
実費	事件を処理する上で発生する費用：例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等	終了時 又は 都度

なお、着手金・報酬制ではなく、タイムチャージ（時間制報酬）での依頼を受ける場合も考えられますが、離婚事件のタイムチャージは日本では一般的ではありません。米国ではタイムチャージが一般的です。

離婚弁護士費用の最終的な総額は事件の内容によって全く異なります。

例えば、離婚問題には財産分与というものがありますが、この財産分与の経済的利益が0円の事件もあれば、億単位の事件まであります（億を超えることは滅多にありません。）。

したがって、ケース・バイ・ケースですが、通常の場合は概ね下表程度の金額になると考えられます。

 

法律相談料の相場

法律相談は、通常30分5500円（税込み）が多いと思われます。

ただし、離婚を専門としている弁護士の場合、初回の相談料を無料としている方も多いです。

 

着手金の相場

着手金については、離婚のどのような手続を依頼するかによって異なります。

ここでは、依頼が多い手続として、離婚協議、離婚調停、離婚裁判をご紹介します。

手続の種類	着手金の相場
離婚協議	20万円から50万円
離婚調停	20万円から50万円
離婚裁判	30万円から50万円

 

報酬金の相場

報酬金の相場は下表のとおりです。

手続の種類	着手金の相場
離婚協議	20万円から50万円 ＋ 経済的利益
離婚調停	20万円から50万円 ＋ 経済的利益
離婚裁判	30万円から50万円 ＋ 経済的利益

財産分与、慰謝料等などの請求がある場合、経済的利益の程度に応じて報酬が加算されるのが通常です。

 

実費の相場

実費については下表のとおりです。

手続の種類	着手金の相場
離婚協議	数千円程度
離婚調停	1万円程度
離婚裁判	数万円程度

 

 

離婚の弁護士費用が支払えない場合の対処法

「弁護士に頼みたくても、その費用の支払いが難しい」というご状況の方は、たくさんいらっしゃるかと思います。

このような場合、以下の方法を検討されてみてはどうでしょうか。

 

親族等に相談する

ご両親、ご兄弟などのご親族に相談して、弁護士費用を捻出される方は多いです。

弁護士費用の支払いが難しい場合、まずは身内に相談して見られるとよいでしょう。

 

弁護士に相談する

弁護士費用は法律事務所ごとに報酬基準があり、具体的な状況に応じて弁護士が決定し、法律相談時に相談者に見積額が提示されます。

弁護士が提示した見積額は、その弁護士が適正額と判断した金額であるため、依頼者から減額の要望があったとしても、基本的に減額されることはないでしょう。

しかし、状況によっては柔軟に対応してくれる可能性もあります。

例えば、下記のような状況が考えられます。

上記のようなケースでは、着手金の分割払いや、着手金を減額して成功報酬を増額するなどの柔軟な対応も想定されます。

もっとも、基本的には着手金や報酬金は一括払いであるため、特殊な状況のみの場合と考えたほうがよいでしょう。

 

 

弁護士に依頼する場合に注意すること

弁護士と依頼者との間の信頼関係はとても重要です。

金銭面でのトラブルはお互いにとってよくありません。

そのため、弁護士へのご依頼を検討されている方は、以下の点にご注意されてください。

 

①見積もりを提示してもらうこと

明瞭会計の法律事務所であれば、法律相談時に弁護士費用の概算を質問すると、見積書を作成して渡してくれると思われます。

「思ったよりも高かった」などの状況を回避するために、しっかりと見積もりを提示してもらうようにされてください。

 

②疑問点や不安な点は必ず確認すること

依頼時だけでなく、依頼後も、成功報酬の額や実費の金額は気になるかと思われます。

このような場合、依頼している弁護士には遠慮せずに質問すべきです。

事件が終了していない状況で、確定した額を伝えることはできないと思われますが、ある程度の見込額は提示してもらえると思います。

 

 

なお、デイライト法律事務所は離婚分野に圧倒的な実績をもっています。

お近くに離婚に強い弁護士がいない方は、当事務所のオンライン相談をお試しください。

 

 

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