「親権」についてよくある相談Q&A
-
相手方と親権をめぐって対立した場合、無用な紛争を避けるために 親権を相手に譲って自分が監護者となる方法もあります。...[続きを読む]しかし、それ以外にも、経済的能力、資産状況、子ども自身の意思などの諸事情も考慮されます。 最終的には、どちらを親権者とすることがその子どものためになるかという視点から判断されます。...[続きを読む]女性の方から多いのがこの質問です。 特に、相手方が高収入の場合で女性が専業主婦やパート収入の場合、経済的に自立するのが難しいため、親権を取得できないのではないかと心配される方が多いです。...[続きを読む]親権争いで母親が負ける場合は、監護実績が乏しい、子供を虐待している、育児を放棄している(ネグレクト)、夫へのDVが酷い、適切な監護能力に欠けるといった5つのケースです。親権が決まる判断基準はどのような...[続きを読む]相手方から子どもを連れ去られた。子供をおいて自分だけ別居したが、子どもを引き取りたい。このようなご相談をよくお受けします。このような場合に子どもを引き取る方法としては、次の3つがあります。...[続きを読む]国際離婚の場合、①どこの国で裁判を行うのか、②どこの国の法律が適用されるのか、によって親権の決め方が異なります。相手の住所が日本にあれば、原則として、日本の家庭裁判所で手続を進めることができます。...[続きを読む]親権とは、身上監護権:子どもの身のまわりの世話や、しつけ、教育をすること。財産管理権:子ども名義の預貯金などの財産を管理すること。法定代理権:子どもが何らかの契約の当事者となる場合、子を代理して契約を...[続きを読む]現在、子どもを連れて別居中です。しかしながら、裁判所に子どもの監護権は妻の方が相応しいと判断されてしまいました。この場合、子どもを引き渡さないと、どうなるのでしょうか。...[続きを読む]親権者死亡に伴う親権者変更の申立てはタイミングが重要です。親権者が死亡した場合、親権者になりたい父親としては早急に親権者変更の申立てをすることが重要といえます。亡くなった親権者の両親が後見人選任の申立...[続きを読む]結論としては、子どもごとに親権者を分けることは可能です。離婚に際しては、未成年の子がいる場合、親権者を定める必要があります。 比較的多くの事例において、両親ともに親権者となることを希望するケースが多...[続きを読む]Aさんは、出来心で夫以外の男性と肉体関係をもってしまい、後日、その事実が夫に知られてしまいました。 夫は、不貞行為をしたAさんに激怒し、「すぐに離婚をしろ!」、「不貞行為をするような母親には子どもは...[続きを読む]私と元妻との間には、子が1人います。先日、離婚判決で、親権者が母親に指定されてしまいました。 しかし、子どもが母親を毛嫌いしており、母親に引き渡すそうとすると、泣いて嫌がります。 それでも引き渡さ...[続きを読む]非監護親が子どもを連れ帰った場合、別居している妻(監護親)から法的請求がある場合があります。離婚が成立後に相手方が親権者となった場合、相談者としては面会交流を求めていくことになるため、相手方との関係を...[続きを読む]結論からいえば、誓約書を書いていたとしても、親権者の変更が認められない可能性は相当程度あります。なぜなら、親権者の変更は子に多大なる影響を与えますので、裁判所は子の福祉の観点から慎重に判断するからです...[続きを読む]父親が単独で親権を取ることができるのは、母親が虐待やDVをしており親権者として不適切なケースです。共同親権の施行後は、父親側に虐待やDVなどの特段の事情がない限り、父親も共同親権の形で親権を取る可能性...[続きを読む]...[続きを読む]まずは親権者変更の調停を申し立てる必要があります。調停が不成立となった場合は、自動的に親権者変更の審判という手続に移行します。親権者を変更できる条件は、子の利益のために必要があると認められることと、家...[続きを読む]親権は、法改正により20歳から18歳に引き下げられたことにより、現在は子どもが18歳になるまで有効です。子供が18歳に達したら親権は消滅します。それによる影響としては、身上監護権の消滅による影響や財産...[続きを読む]親権を自由に放棄することはできません。ただし、重病による長期入院、刑事施設への収容、海外転勤などで長期間に渡り親権を行使することが困難又は不適切な場合など、やむを得ない事情がある場合は裁判所の許可を得...[続きを読む]親権停止とは、虐待や育児放棄や医療ネグレクトなどが原因で、親権の行使が困難又は不適当であることにより子どもの利益を害するときに、家庭裁判所の決定によってその父又は母の親権を期間を限って制限するものです...[続きを読む]親権喪失とは、期限の定めなく親権者から親権を失わせる制度です。要件としては、虐待や悪意の遺棄、適切な親権の行使が不可能である場合等です。必ず審判という手続きによって行われ、裁判所は提出証拠や調査の結果...[続きを読む]