頑なに離婚を拒否していた夫との離婚を2ヶ月で成立させた妻Nさん

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談に来られたＮさんは、夫との結婚期間は３０年近くになり、子どもたちは皆成人していました。

浪費癖のあった夫とは金銭問題を理由とした喧嘩が絶えず、家庭内別居状態が続いていましたが、何度忠告しても止まない夫の浪費に耐えかねたＮさんは、ついに平成２１年ころ別居に踏み切り、平成２３年離婚調停を申し立てました。

しかし、夫は、第１回以外は調停に出席せず、調停は不成立となりました。

そして、別居から４年経っても離婚への話し合いが全く進まない状況に耐えられなくなったＮさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

弁護士は、夫に対し、書面で協議離婚の申入れを行いました。

それに対し、夫は、離婚するにあたっては、Ｎさんに対して多額の慰藉料を請求したい、財産分与で自分の借金も分与したい、などと主張してきました。

弁護士は、夫と電話による交渉を重ねました。そうすると、夫は、慰藉料請求や財産分与の金銭的請求をやめ、自宅に立ち入らない等の条件をＮさんにのんでもらえれば、離婚に応じるという態度に変化していきました。

提示された条件は早期離婚を望むＮさんにとって必ずしも不利なものではなかったので、弁護士は、Ｎさんと協議し、夫が希望する条件の義務者を夫とＮさんの双方にしたうえで、合意書を作成し、ご依頼から２ヶ月で協議離婚を成立させました。

Ｎさんは、調停が不成立となった後も、夫に手紙を送ったり、自宅へ行ったりして、離婚の話し合いを続けてきましたが、夫は頑として離婚に応じようとはしませんでした。そのような話し合いに疲れたＮさんの希望は、慰謝料などの金銭的給付は何もいらないので、とにかく早期に離婚を成立させてほしい、というものでした。

４年の別居期間ほとんど交流もなく、修復を希望しているとは思えない夫がなぜ離婚を拒否するのか不思議だったので、弁護士は、まずは夫の話を聞くことを最優先としました。

解決までに時間がかかりそうな方法ですが、結果的に、相手方から何ら金銭的な請求をされることなく、２ヶ月での早期解決につながったのです。

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