浪費妻との離婚を決意した夫Tさんの事例

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

Ｔさんは、妻と4年前に結婚しました。

医師であるＴさんは年収約1500万円でしたが、家計は専業主婦である妻に任せていました。

ところが、妻の金遣いが荒く、ブランド物を買い漁る等していたため、預貯金があまりない状況でした。

Ｔさんは、そんな妻に対して愛情がなくなり、弁護士に離婚交渉を依頼しました。

 

Ｔさんは、妻との離婚紛争を早期に解決することを望んでいました。

そのため弁護士は、受任後、すぐに妻に対して、協議離婚の申し入れを行いました。

ところが、妻は、離婚には応じないと回答しました。

そこで、弁護士は、妻に対して、財産の開示を求め、預貯金が残っていない状況に対して浪費であると主張し、妻の有責性を追求しました。

そして、粘り強く交渉を続けました。

Ｔさんとしては、妻側に相当な額（1000万円程度）の解決金を支払ってでも、早期の離婚を希望していました。

弁護士は、妻が早期に離婚に応じる条件として、500万円の解決金を提示しました。

また、妻が協議離婚に応じる場合は浪費の問題について、不問にすると伝えました。

このような弁護士の交渉の結果、妻側の考えが変化し、離婚に応じてくれることとなりました。

結果として、ご依頼から約3か月のスピード解決となりました。

 

男性側の主張では、妻の浪費などが多く見られます。

しかし、ギャンブルに依存しているなど、よほど極端なものでない限り離婚原因（民法770条1項）とはなりません。

そのような場合、相手が納得できる条件（解決金など）を提示することで迅速に離婚が成立する場合があります。

離婚が認められる場合とは？

法律では、離婚が認められる場合は以下の5つに限られます。

法律の根拠	離婚が認められる場合
民法770条1項1号	相手方に不貞行為があったとき
民法770条1項2号	相手方から悪意で遺棄されたとき
民法770条1項3号	相手方の生死が3年以上明らかでないとき
民法770条1項4号	相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
民法770条1項5号	その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき

離婚が認められる場合について、より詳しい解説はこちらのページをご覧ください。

この事例は、上記の「離婚が認められる場合」に該当する可能性が少なく、仮に裁判を起こしていたら、敗訴するリスクが高い状況でした。

離婚の解決金について

本事例では、解決金として500万円を支払っています。これについて、高額に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、Tさんの場合、離婚が成立しなければ、婚姻費用を妻側に支払っていかなければなりませんでした。

しかも、Tさんは年収が高いため、その婚姻費用は、年間200万円程度の見込みでした。

また、Tさんとしては、1000万円支払ってでも、早く離婚したいと考えていました。

このような状況だったため、500万円の解決金はTさんにとっても、非常にお得だったと考えられます。

婚姻費用の計算方法について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

離婚弁護士の交渉のノウハウ

このように、裁判で当方の要求が認められない場合、戦略としては、「裁判にせず、交渉で解決する」ということになります。

そして、交渉で解決するためには、弁護士の交渉のテクニックが極めて重要です。

協議離婚のメリットや進め方についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

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