生活の不安から離婚に消極的な妻と熟年離婚を成立させたBさん
世帯年収：2000万円
婚姻期間：30年
解決方法：協議
子どもあり (成人済)
離婚を切り出した
相手：50代専業主婦
| サポート 無 |
サポート 有 |
減額 利益 |
|
|---|---|---|---|
| 離婚 | 不成立 | 成立 | – |
| 財産分与 | 2100 万円 |
1200 万円 |
900 万円 |
Bさんは、３０年前に婚姻し、その後長女が誕生しました。
長女は既に成人しています。
Bさんと妻の関係が悪化したのは、Bさんの仕事の関係で転勤をしなければならなくなった際に、妻が一緒について行かないと言ったことがきっかけでした。
その後もBさんは事あるごとに転居してほしいと頼んでいましたが、妻はこれを拒否し続けました。
Bさんは毎月高額の生活費を妻に渡していましたが、妻がこれを遊興費等に浪費していることも不満に感じていました。
また、Bさんが妻の自宅へ行った際には部屋が散らかるなどしていたため、行く度に掃除等をしなければならないことも大きなストレスになっていました。
こうした生活が５年ほど続いたBさんは、次第に妻との離婚を考えるようになりました。
そこで、妻に離婚を切り出したところ、妻は離婚を拒否しました。その後、何度か話し合いをしましたが、結局平行線のまま１年半が過ぎました。
そこで、Bさんは今後のことについて、弁護士に相談しました。
Bさんは夫婦としての実態がない現状を継続することに疲れ果てており、少しでも早く離婚したいと考えていました。
弁護士は、妻との離婚協議の代理交渉を開始しました。
当初、妻は、離婚を頑なに拒否していました。その理由として、特に自身の持病や将来の生活不安を強く主張していました。
また、Bさんから生活費をもらい続けることを希望していました。
そこで、弁護士はこうした点もふまえて、具体的な離婚条件等を提示しつつ、交渉を継続しました。
しばらくして、妻にも弁護士が就きました。
その後は、妻の代理人と交渉を継続し、協議離婚が成立しました。
熟年夫婦の離婚問題では、配偶者（多くの事例では妻）が離婚を頑なに拒否するケースが珍しくありません。
その理由は置かれた状況により様々ですが、経済的不安、将来の生活不安という例が多く見受けられます。
結果として、熟年夫婦が離婚協議を開始したものの、話し合いが進まないままズルズルと時間だけが過ぎていきどうしようもなくなってしまうこともあります。
本件もそのような事案でしたが、弁護士が代理交渉をすることによって、徐々に事態が動いていきました。
そして、最終的には離婚調停や離婚訴訟による長期化を避ける形で、協議離婚を成立させました。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？
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