過去の浮気の慰謝料はいくら？弁護士に依頼して減額できたSさん事例

執筆者：弁護士　本村安広

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

更新日:2023年2月17日

	サポート無	サポート有	増額利益
慰謝料	330万円支払う	30万円	300万円減額

Ｓさんは、約3年前に前の職場を退職しました。

その理由が、パワハラやセクハラなど、職場環境の悪さにありました。

Ｓさんは当時、職場の上司との関係が悪くなれば、自分の立場が悪くなると考え、常に機嫌を取ることを考え、メールも親しみを込めた内容を送っていました。

ところが、Ｓさんの退職後約3年して、この上司の妻が、Ｓさんのメールのやり取りを発見しました。

そのため、この上司の妻は、Ｓさんが不貞関係にあったとして慰謝料を請求してきました。

Ｓさんは、上司の機嫌取りはしていたものの、肉体関係をもったことなどありませんでした。

上司の妻には代理人弁護士がすでに就いていたため、Ｓさんは弁護士に相談しました。

 

 

弁護士は、Ｓさんの代理人として、相手に受任通知を送付し、肉体関係がないこと、慰謝料の請求には一切応じられないことを主張しました。

すると、相手方はすぐに裁判（訴訟）を起こしてきました。

なお、相手方は、裁判と同時並行で夫に離婚調停を申立て、離婚自体はすぐに成立していました。

裁判では、肉体関係を裏付ける証拠として、過去のメールのやり取りが大量に提出されました。

Ｓさんとしては、いずれも肉体関係を裏付けるものではないことを根気強く主張しました。

他方で、メールのやり取りから肉体関係はうかがえないものの、親密さはうかがえるものでした。

Ｓさんとしては単なる機嫌取りでしかなかったのですが、機嫌取りであるように悟られないよう文面を工夫したことがかえって裏目に出てしまいました。

裁判は尋問まで進みました。

その後裁判所からは心証が示されました。

Ｓさんの行為を理由に相手方夫婦が離婚したということはできないことが伝えられました。

一方で、Ｓさんのメールを目にしたときの妻の感情をまったく考慮しないこともできないと伝えられました。

裁判所からは、40万円から50万円で和解の検討をしてほしいと打診を受けましたが、期日間の交渉の結果、最終的に30万円で和解成立となり、大幅減額にて合意に至ることができました。

 

 

不貞慰謝料の時効について

不貞行為があった場合の損害賠償請求は、「損害及び加害者を知った時から三年間」可能になります。

本件では、Ｓさんのメールのやり取りからすでに3年以上経過していましたが、相手方がその事実を知ったのが最近であったため、時効によって慰謝料請求が消滅しない事案でした。

 

不貞慰謝料の損害額について

もっとも、仮に肉体関係があったとしても、3年以上の月日が経過した時点で離婚した場合、その肉体関係によって夫婦関係が破綻したといえるかは非常に怪しくなります。

また、相手方の夫（Ｓさんの元上司）は、その他の女性複数人と不貞関係があったようで、結論的にはその女性たちとの関係が夫婦関係の破綻をもたらしたという方が自然でした。

その結果が、本件における慰謝料の大幅減額をもたらしたといえます。

慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

 

2年前の浮気の慰謝料はいくら？

本件（3年以上経過）とは異なりますが、2年前の浮気について、慰謝料がどのようになるかというご質問が多く寄せられていますので、ご紹介します。

２年前の場合、上記で解説した時効期間が経過していません。

したがって、法律上は慰謝料の金額に影響しないと考えられます。

しかし、長年月が経過すると、不貞行為の立証が難しくなる場合があります。

そのような場合、被害者（浮気された）側の交渉力が弱く、逆に加害者（浮気をした）側の主張が強くなる傾向があり、結果として、慰謝料の金額が低くなることもあります。

 

 

 

 

 

 

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