調査会社との連携で､不倫夫から短期間で慰謝料を取得できた妻の例

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

Ｙさんは、１５年前に夫と結婚し、子ども２人（１２歳女、１０歳男）を授かりました。

夫は、電気工事関係の自営業者でした。

夫は従業員１名の個人事業主であり所得は不明の状態でした。妻はスーパーでパートをしており、給与は月額１２万円程度でした。

１０年ほど前、夫は他の女性と浮気をしました。その浮気を知ったＹさんは、相手の女性の自宅へ会いに行きました。そして、浮気を止めさせ、二度と夫と浮気をしないことを約束してもらいました。また、夫も二度と浮気をしないことを約束しました。

その後、しばらくの間、平穏な生活が続きました。

ところが、数年前から夫は月に１回程度しか自宅に帰ってこなくなりました。

夫はＹさんに対し、「東北に出張に行っている。」などのいいわけを行っていましたが、金融機関の取引履歴から福岡県内に滞在していることは明らかでした。

また、Ｙさんは、夫の従業員から、夫が他の女性と浮気していると教えてもらいました。この従業員はＹさんとの関係がうまくいっておらず、Ｙさんに対して不満を持っていたのです。

離婚すべきかどうか迷ったＹさんは、当事務所に相談のためご来所されました。

弁護士は、詳しい事情をうかがい、夫の不貞行為の可能性が高いと考え、連携している調査会社をご紹介しました。そして、Ｙさんは、調査会社に夫の素行調査を依頼しました。

調査の結果、現在、夫は他の女性と福岡県内で同棲生活を送っていることが判明しました。

しかも、その女性は、夫が１０年前に不貞行為を行った女性と同一人物だったのです。また、その女性について、氏名や住所、飲食店（スナック）で働いていること等も判明しました。

Ｙさんは離婚を悩まれましたが、これ以上、夫との結婚生活を継続することは無理と考え、弁護士に夫との協議離婚の交渉、相手の女性への慰謝料請求を依頼しました。

そこで、弁護士は、夫に対して、協議離婚を書面で申し入れ、不貞相手の女性に対して内容証明郵便にて慰謝料を請求しました（夫も相手の女性も同棲していたので、同じ住所へ別々の書面を送付）。

ところが、夫と女性は、不貞行為を否認してきました。そこで、弁護士は、夫と女性に対し、調査結果という証拠を突きつけました。すると、夫と女性は観念し、不貞行為を認め、謝罪してきました。その結果、離婚慰謝料として、夫が不貞相手の女性と連帯して５００万円を分割して支払うという内容で離婚が成立しました。

また、交渉の中で、夫に対しては、養育費として月額１５万円の支払いをお願いしました。夫の所得金額は、それほど高くないため、本来であれば養育費は月額１万円程度が相場の事案でした。しかし、子ども達の生活や教育のために必要なお金であることを了承してもらい、養育費について、月額１５万円という内容で合意（公正証書）が成立しました。

示談交渉においては、不貞行為を証明する客観的な証拠があった方が交渉を有利に進めることができます。

すなわち、不貞行為の慰謝料を請求すると、相手方が不貞の事実を否定してくることがあります。仮に裁判となった場合、不貞行為を主張する側に立証責任があるため、証拠がないと、不貞行為の存在が認定されないため、慰謝料をもらえないという結果になります。そのため、不貞行為の証拠は、可能な限り入手しておいた方がよいのです。

不貞行為の証拠として、実務上よく利用されるのは、探偵（調査会社）の報告書です。

当事務所では、福岡県内の多数の調査会社と協力に連携しており、相談者の方の状況等に合わせて最適な調査会社をご紹介させていただいております。その結果、これまでたくさんの事案で、依頼者の方に有利に解決することができております。

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