請求された不貞慰謝料を減額し､スピード解決した夫Wさん

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2020年1月21日

	依頼前	依頼後	利益
慰謝料	250万円	120万円	130万円

 

Ｗさんは、独身でしたが、職場の同僚女性に好感をもち、性的な関係をもってしまいました。

その女性は既婚者でしたが、Ｗさんは、感情に理性が負けてしまい、関係を続けてしまいました。

Ｗさんとその女性の不倫交際が開始して半年が経過したとき、その女性の夫に不倫関係が発覚してしまいました。

その女性の夫に、会社に抗議されてしまい、自業自得ではあるものの、Ｗさんは職場を追われてしまい、失職してしまいました。

さらに、それだけにとどまらず、その女性の夫は、弁護士をたてたうえで、慰謝料金250万円を請求してきました。

Ｗさんは、不貞行為の自覚はあったため、とるべき責任はとりたいと考えたものの、無職の状態では250万円もの大金はとても払うことはできないと考え、弁護士に示談交渉を依頼しました。

 

弁護士は、すぐに相手の弁護士に書面を送りました。書面の内容は、相手方の被害感情に十分配慮したものにしました。

具体的には、真摯に謝罪するという感情面に配慮した対応を行ったうえで、減額のための法律論を代理人として主張するとともに、現在の収入状況では支払うことが困難である旨を丁寧に説明しました。

法律論としては、具体的には、①相手方とその女性は未だに離婚していないため、この事実は損害賠償の額に影響を与えること、②共同不法行為であり、女性に対して求償を行いうるが、離婚していない以上夫婦の財布は共通であるのが通例であることから、いわゆるお金の循環になり得策ではないのではないかということ、等を主張しました。

また、高額な250万円という賠償額では、仮に応じたとしても、かなり長期の分割（具体的には月に2万円の125回払い）となることを提案しました。

その結果、相手方は、長期の分割ではなく、一括を希望したため、請求額の約半分の120万円で示談することができました。

 

弁護士は、相手の弁護士宛の書面において、できる限り丁寧な言葉づかい、表現を心がけ、真摯に謝罪し誠実に対応したいと思っていることが伝わるよう心がけました。

また、相手から文書等が届くと速やかに回答し、誠実に対応している姿勢が伝わるよう配慮しました。

このように、加害者であることが明確な場合には、被害者感情に配慮した丁寧な対応が重要です。

本件は、相手の要求が裁判例上は高額に過ぎると思われる事案です。

しかし、その点を自分で調べて知識を得たうえで、相手方に回答しても、相手方の被害感情を逆撫ですることになり、逆効果なことも珍しくありません。

その場合には、速やかに代理人をたてて、代理人から法律論を展開してもらうようにした方が良いでしょう。

すなわち、弁護士に、「本人は謝罪の意思があり、非常に反省している。」という旨を伝えてもらったうえで、弁護士の立場で、減額のための法律論を展開してもらいましょう。

不貞の事実自体を否定するような場合は別ですが、Ｗさんのように、不貞を認め責任を取りたいと思っている依頼者の方のためには、①早期に、かつ、②できるだけ有利な金額での解決が可能となるよう、被害者感情への配慮が必要な交渉となります。

弁護士を選ぶ際には、そのような配慮を行ってもらえるかという方針を確認したうえで、依頼されることをおすすめします。

不倫（不貞行為）と慰謝料の詳しい解説はこちらからどうぞ。

 

 

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