財産分与の割合を7:3とした会社経営者である夫Ｋさん

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2020年1月21日

Ｋさんは、20代の頃妻と結婚し、裸一貫で会社を作り、仕事に打ち込み、業績を伸ばしてきました。

Ｋさんの妻は、専業主婦でしたが、家事をあまりせず、普段からよく遊びに出かけていました。

Ｋさんは、そんな妻との別れを決意し、離婚を申し入れました。

妻は、弁護士を立て、条件次第で離婚に応じると言いましたが、Ｋさんの資産（約9000万円）の半分を財産分与として要求しました。

Ｋさんは、そんなに多額の財産分与に応じられないと主張しましたが、相手方が聞く耳を持たなかったため、弁護士に交渉を依頼されました。

 

弁護士は、①いわゆる2分の1ルールが適用されず、財産分与の平等原則が認められない場合 もあること、②本件ではそのケースに該当し、資産の2分の1の財産分与は認められない旨を主張し、相手方と交渉しました。

その過程で裁判例を調べ、具体的な事例をもとにしながら、交渉を行いました。

本件では、具体的には以下の裁判例が参考になりました。

上記の裁判例を引用しつつ、交渉を行ったところ、財産分与の割合を7：3とすることに成功しました。

具体的には、約9000万円を、夫が6300万円、妻が2700万円という形で分けることになりました。

 

財産分与の割合についての実務の運用の流れ

財産分与の清算割合は、原則2分の1とされています。これを2分の1ルールといいます。

かつては、専業主婦の場合には妻の寄与度を4分の1から3分の1とした時期もありました。

しかし、家事労働の過小評価への批判、家事労働の評価の難しさ、役割分業から生じる夫婦間の所得獲得能力の不均衡を償うものとして清算を位置づける見解の定着などから、収入の多寡にかかわらず、寄与割合は原則平等とする実務が定着しました。

2分の1ルールが修正される場合

この2分の1ルールが修正される場合というのは一切ないのでしょうか。

結論としては、修正される場合は存在します。

具体的には、配偶者の一方の特別の努力や能力により資産形成がなされた事案では、特別の事情があるものとして、寄与割合が修正される場合があります。

平等原則は、夫が仕事、妻が家事育児という役割分業型の夫婦を念頭に置き、平等割合が公平であるとの考え方を背景としています。

しかし、その後、女性の就労が増えたことや、家族の形態、意識の変化等により、平等原則がかえって公平ではない事案も散見するようになりました。

そのため、前述の裁判例のように、寄与割合が修正されることもあります。

ただし、この寄与割合の修正は個別具体的に判断されるものであり、未だ裁判所はその修正には慎重なように思います。

より詳しくは、財産分与の問題に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

財産分与について、より詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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