監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2024年6月22日

遺産相続の手続きとは、相続人の調査や遺産の調査、遺産を分けるための手続き、相続した遺産に関する手続きなど、遺産相続を行うために必要なさまざまな手続きをいいます。

この記事では、遺産相続の手続きの流れや手続きの期限、手続きの必要書類、手続きにおける注意点などについて、相続に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

相続の手続きの流れ【一覧表】

相続発生から7〜14日以内に行うこと

死亡診断書の取得、死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の提出 ※7日以内

死亡診断書の取得、死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の提出は、7日以内に行いましょう。

世帯主変更届の提出、国民健康保険資格喪失届の提出 ※14日以内

世帯主変更届の提出、国民健康保険資格喪失届の提出については、14日以内に行いましょう。

遺言書の有無の確認 ※14日以内を目安

14日以内を目安に、遺言書の有無を確認をしましょう。

遺言書の検認の請求 ※14日以内を目安

遺言書には、大きく①自筆証書遺言、②秘密証書遺言、③公正証書遺言の3種類があります。

遺言書の検認を行う必要があるかどうかは、被相続人が残していた遺言書の種類によって異なります。

次の表は、遺言書の種類と検認の要否についてまとめたものです。

※1　自筆証書遺言保管制度を利用する場合、自筆証書遺言は法務局で保管されます。
※2　自筆証書遺言保管制度を利用する場合、検認は不要です。

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相続発生から3か月以内に行うこと

相続するかどうかの判断 ※3ヶ月以内

相続人は被相続人の遺産を相続するかどうかについて、①単純承認・②相続放棄・③限定承認のいずれかを選ぶことができます。

すべてを相続する単純承認

単純承認とは、被相続人のプラスの財産・マイナスの財産を含むすべての権利義務を引き継ぐことをいいます。

プラスの財産の方がマイナスの財産（借金など）よりも多い場合や、マイナスの財産の方が多いものの、どうしても引き継ぎたい財産（例えば先祖代々の土地など）がある場合などには、単純承認を検討します。

積極的に単純承認するという意志を示した場合だけでなく、何もせずに3ヶ月の熟慮期間（後で説明します。）を過ぎた場合にも、単純承認を選択したことになります。

すべてを一切相続しない相続放棄

相続放棄とは、被相続人のプラスの財産・マイナスの財産を含むすべての権利義務を一切引き継がない（相続を辞退する）ことをいいます。

被相続人に多額の借金がある場合や、遺産をめぐる相続人同士のトラブルに巻き込まれたくない場合などには、相続放棄を検討します。

相続放棄をするとはじめから相続人でなかったことになり、遺産分割協議に参加する必要もなくなります。

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プラスが残る場合に限って相続する限定承認

限定承認とは、被相続人のプラスの財産からマイナスの財産（借金など）を差し引いた結果プラスが残る場合に限って遺産を相続することをいいます。

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相続人の調査と確定 ※3か月以内を目安

相続人とは？

相続人（法定相続人）とは、遺産を相続することができる者として民法が定めている一定範囲の親族のことです。

相続人以外の者は遺産を相続することができません。

民法が定めている相続人（法定相続人）は以下のとおりです。

遺産相続の順位とは？

法定相続人にあたれば必ず遺産を相続するわけではなく、法定相続人は民法で定められた次のような優先順位があります。

被相続人の配偶者（妻や夫）がいる場合は、常に相続人となります。

それ以外の法定相続人については、他により優先順位の高い法定相続人がいる場合、遺産を相続することができません。

遺産相続の順位について詳しくはこちらをご覧ください。

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相続人の範囲を確定

相続人の範囲を確定するために、まずは被相続人に近い親族を洗い出し、誰が法定相続人にあたるのかを調査することから始めます（相続人の調査）。

相続人の調査は、戸籍謄本などの書類を取得して行います（必要な書類については、下に別途まとめます）。

書類を元に被相続人の親族を洗い出したら、親族の関係図（相続関係図）を作ることをおすすめします。

親族の関係図は、被相続人を起点にして被相続人から近い間柄の親族から書き込んでいくとよいです。

相続関係図は次のような形で作成します。

親族の関係図ができあがったら、上で説明した遺産相続の順位にしたがって、実際に遺産を相続することができる相続人を確定します。

当事務所では、相続人となる人を判定するためのシート（相続関係図）を提供していますので、ぜひダウンロードしてご活用ください。

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遺産の調査と確定 ※3か月以内を目安

遺産の調査は、遺産を相続するかどうかを決めるためにも、また、複数の相続人の間で公平に遺産を分け合うためにも、非常に重要な手続きです。

相続財産の調査は、（1）相続財産の存在の確認と（2）相続財産の評価という2段階のプロセスに分けられます。

相続財産の存在の確認

相続の対象となる財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれます。

プラスの財産の例としては、次のようなものがあります。

• 不動産（土地や建物、マンション、借地権など）
• 現金・預貯金
• 株式・投資信託
• 売掛金、貸金、損害賠償債権など
• 自動車、船、美術品、宝石、時計などの動産
• 知的財産権（著作権・特許権・商標権など）

マイナスの財産の例としては、次のようなものがあります。

• 住宅ローン、カードローン等の借入金
• 買掛金
• 未払いの税金
• 未払いの家賃・光熱費

相続対象となる財産の中には、相続人に存在が知られていない財産や被相続人が存在を隠してきた財産などが含まれることが少なくありません。

そこで、相続財産の調査は、手がかりとなる書類などを探し出して内容を確認することから始めます。

例えば、被相続人の預金通帳、金庫に保管されている重要書類、被相続人が確定申告を行っていた場合には申告書の控えなどが遺産を把握するための手がかりとなります。

相続財産を洗い出したら、財産目録（遺産目録）の形で一覧にまとめます。

相続財産の評価

被相続人の相続財産を洗い出したら、それぞれの財産を金銭的に評価します。

不動産や株式・投資信託などの評価は専門家でも難しいとされていることから、一般の方が自力で評価を行うのはあまり現実的ではないといえます。

特に、相続財産の中に不動産や株式・投資信託などが含まれる場合には、相続問題に注力している弁護士や税理士等の専門家に評価を依頼することを強くおすすめします。

相続発生から4か月以内に行うこと

所得税の準確定申告 ※4ヶ月以内

所得税の準確定申告とは、被相続人が死亡した年に、被相続人が得た所得を申告する手続きです。

相続人等は相続の発生を知った日の翌日から4か月以内に、準確定申告を行う必要があります（所得税法125条）。

準確定申告を行う際には、被相続人の所得に関する様々な資料を取得し、申告書を作成しなければなりません。

素人の方にとっては面倒な作業となるため、専門家に相談しながら準備を進めていきましょう。

遺産分割協議の開始 ※4ヶ月以内を目安

遺産分割協議を行う

被相続人が遺言書を残していない場合や遺言書が無効の場合、相続人全員が遺言書に従わないことに合意した場合には、遺産分割を行います。

遺産分割は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）によって行うのが原則です。

遺産分割協議が成立しない場合、遺産分割調停の申立てを検討します。

遺産分割調停とは、相続人（当事者）だけでは遺産分割協議がまとまらない場合や、そもそも当事者での話し合いができない場合などに、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、当事者間で合意するための手続きです。

遺産分割の調停もまとまらないときには、さらに家庭裁判所による遺産分割審判へと進みます。

調停の手続きを行う場合、裁判所と当事者の日程を合わせる必要があることや、書面や資料を提出して慎重に手続きを進めることなどから、平均的なケースでも解決までに1年〜2年の時間がかかるといわれています。

そのため、当事務所では、調停や審判に進行する前の段階で、弁護士を介した当事者同士の交渉を行い、できるだけ早期に解決することをおすすめしています。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議が成立した場合には、合意した内容を「遺産分割協議書」という書面の形でまとめ、最後に相続人全員が署名して実印を押します。

遺産分割協議書は相続人の人数分を作成し、それぞれの相続人が1部ずつ持ち合います。

なお、遺産分割調停が成立した場合には調停調書、遺産分割審判が行われた場合には審判書が、それぞれ家庭裁判所によって作成されます。

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相続発生から10ヶ月以内にやること

相続税の申告 ※10ヶ月以内

相続税の申告義務を確認した結果、相続税の申告をする必要がある場合には、相続税の計算をして申告を行います。

相続税の申告は、被相続人の住所地の税務署に申告書を提出して行います。

申告書のほか、各種の書類を添付して提出する必要があります

相続税を自動計算！

相続税の計算はとても複雑で、一般の方が自分で計算するのは大変です。

当事務所は、相続税の概算を無料でシミュレーションできる計算機をウェブサイトに掲載しています。

相続発生から1〜3年以内に行うこと

遺留分侵害額請求 ※1年以内

遺留分侵害額請求権は、遺留分の侵害を請求できる人（「遺留分権利者」といいます。）が、①相続が開始した事実（被相続人が亡くなった事実）と、②遺留分を侵害する贈与や遺贈があった事実を知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。

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相続登記 ※3年以内

法改正により、2024年（令和6年）4月1日以降に不動産を相続した人は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。

例えば、遺産分割協議によって不動産を取得した場合には、遺産分割協議がまとまった日から3年以内に相続登記をしなければなりせん。

この3年の期間内に相続登記をしなかった場合には、10万円以下の過料を課されることがあります。

相続手続きに必要な書類

検認手続の必要書類

家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てる際の必要書類は、次のとおりです。

上記の書類に加えて、次の費用がかかります。

• 収入印紙800円分（1通あたりの手数料）
• 連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所に確認してください。）

参考：裁判所HP

相続人の調査の必要書類

相続人の調査は、相続人を正確に把握するために、戸籍謄本等を取得して行います。

後から知られていない相続人が出てきた場合、相続に関する手続き（遺産分割協議など）が無効となる可能性があることから、相続人の調査は慎重に行う必要があります。

被相続人に隠し子がいるケースや、身内には知られていない兄弟姉妹などがいるケースもありますので、必ず戸籍謄本等を取得して確認しましょう。

具体的には、次のような書類を取得します。

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遺産の調査の必要書類

財産の存在を確認したり、財産の価値を評価したりするために、相続財産の種類に応じて次のような書類を収集することが考えられます。

なお、以下は収集する書類の一例で、必ずこれらの書類を収集しなければならないというものではありません。

相続放棄・限定承認の必要書類

相続放棄・限定承認の申述を行うために必要な書類は、次のとおりです。

遺産分割の必要書類

遺産分割・遺産分割協議書の必要書類

遺産分割協議の前の段階で行われる①相続人の調査、②遺産の調査、③相続の放棄等の選択に必要な書類については、それぞれの手続きのところで説明したとおりです。

遺産分割または遺産分割協議書の作成をする際に追加で必要となる書類は、次のとおりです。

遺産分割調停・遺産分割審判の必要書類

家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判の申立てを行う際に必要となる書類は、次のとおりです。

8〜11の書類は遺言書の検認を申し立てる場合に提出する書類と同じです。

上記の書類に加えて、次の費用がかかります。

• 収入印紙1200円分（被相続人1人あたり）
• 連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所に確認してください。）

※遺産に関する証明書とは、以下のような資料をいいます。

【 遺産目録記載の不動産についての資料 】

【 遺産目録記載の不動産以外のその他の遺産についての証拠資料 】

参考：裁判所HP

相続税申告の必要書類

相続した財産や特例の利用にかかわらず必要となる書類は次のとおりです。

上記に加えて、相続した遺産の価格等に応じて税金を算定するために必要な書類の提出が必要となります。

また、特例を利用する場合には、利用する特例に応じた書類の提出が必要となります。

相続税の申告の手続きでは、戸籍謄本等の「書類の束」の代わりに法定定相続情報一覧図の写しを利用することができます。

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参考：国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類 」

相続登記の必要書類

相続登記の申請に必要となる書類は次のとおりです。

遺言書がある場合とない場合とで必要書類が異なります。

※上記の書類のほかに登録免許税を収入印紙で納める必要があります。

登録免許税の金額は相続したそれぞれの不動産によって異なります。

※相続税の申告の手続きと同様、相続登記の手続きにおいても法定定相続情報一覧図の写しを利用することができます。

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相続の手続きはどこに相談したらいい？

迷ったら弁護士に相談すべき

遺産相続について相談したいときには、基本的に弁護士に相談するのがよいといえます。

その理由は大きく2つあります。

相続法は専門性が高く複雑

遺産相続の手続きは、民法をはじめとする相続法に従って行われます。

相続法は専門性が高く複雑ですが、法律の専門家である弁護士であれば相続法を正確に理解することができると考えられます。

ただし、弁護士にもそれぞれの専門分野があることから、相続問題に注力しており、相続の案件を数多く扱っている弁護士に依頼することがポイントです。

様々な案件を経験している弁護士であれば、過去の同様のケースに照らして手続きをスムーズに進めることが期待できますし、またイレギュラーな案件にも対応してもらえる可能性が高いといえます。

基本的に弁護士のみが相続に関する法律事務（法律手続き）を行うことができる

法律（弁護士法）は、原則として弁護士のみが相続に関する法律手続き（法律事務）を行うことができるとしています。

これは、弁護士以外の者が法律手続きを代理することによって手続きに混乱が生じるなど、依頼した人が不利益を受けることを防止するためです。

以下は、各専門家（士業）が行える法律事務の範囲についてまとめた表です。

司法書士に相談すべきケース

司法書士には、遺産に不動産登記がある場合で、登記を変更する段階で相談を検討します。

登記の変更の前提となる遺産分割などは弁護士に相談したほうが良いでしょう。

税理士に相談すべきケース

税理士には、相続税を申告する必要がある場合に相談を検討します。

その他については弁護士に相談したほうが良いでしょう。

相続手続きについてよくある質問

相続手続きを弁護士や税理士等の専門家に依頼する場合には、相続手続きをすべて自分で行う場合の費用に加えて、専門家に手続きを依頼するための費用（報酬）がかかります。

手続きの報酬はそれぞれの事務所が自由に決めることができるため、事務所によって金額設定が異なります。

また、どのような手続きをどの範囲で依頼するかによっても設定が異なります。

遺産相続については初回の相談を無料としている事務所が多いことから、こうした無料の相談を活用して費用の見積もりをもらうとよいでしょう。