寄与分の計算方法について教えてください。

①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付

家業従事型

「被相続人の事業に関する労務の提供」に関する寄与行為は、家業従事型と呼ばれています。
この行為が特別の寄与と言えるためには、原則として無償で家業に従事することが必要と考えられています。少なくとも標準的な報酬や給与を受け取っていた場合には、これを理由に寄与分は認められません。

家業従事型は、さらに従業員タイプと経営者タイプに分けられます。

・従業員タイプでの寄与分の算定方法は、
相続開始時に寄与相続人が通常得るであろう年間給付額　×（１－生活控除割合）×　寄与年数　－　現実に得た給付額
となります。

・これに対し、経営者タイプの寄与分の算定方法は、
寄与相続人の通常得るであろう年間報酬額　＋　利益配分額　－　現実に得た給付
となります。

出資型

「被相続人の事業に関する・・・財産上の給付」は、出資型の寄与行為と呼ばれています。
これもさらに出資の類型が財産取得のための資金援助か、単なる金銭提供か、不動産などの提供か、など類型ごとに寄与分の算定方法が異なります。

②被相続人の療養看護

療養看護型については、職業看護人を雇いその費用を負担した場合にはその実費が寄与分として算定されます。
職業看護人を雇わず相続人が自ら行った場合には、看護人を雇えばどのくらいの費用が掛かったかが基準となりますので、付添人の日当額×療養監護日数×裁量的割合により算定されます。

③扶養型

相続人が被相続人を生活費全般の面倒を見たために、被相続人が費用の支出を免れ、相続財産の維持に寄与した場合、扶養型の寄与分が認められます。

扶養型の寄与分の算定方法は、
負担扶養料　×　寄与期間　×（１－扶養義務のある寄与相続人の法定相続分割合）
となります。