自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを優先しますか？

更新日:2024年11月19日

自筆証書遺言と公正証書遺言には優劣関係はなく、遺言書は、後に作られたものが優先することになっています。

しかし、内容が抵触しない部分と抵触する部分がある場合には、抵触しない部分については前に作られた遺言書も有効です。

つまり、見つかった遺言のうち日付を見て後に作成されたものが全面的に有効であり、前に作られた遺言も、前の遺言に抵触しない限りでは有効ということになります。

このページでは、自筆証書遺言と公正証書遺言のように複数遺言書がある場合の優劣関係について、具体例を用いて弁護士が解説いたします。

複数の遺言書がある場合の優劣関係

遺言の優劣関係

遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。

そして、その作成のための要件や手間などは遺言の種類ごとに異なっています。

しかし、遺言の種類によって優劣関係があるわけではありません。

公正証書遺言は公証役場を用いて行うことから、他の遺言に優先するように思われるかもしれませんが、そうではないのです。

では、遺言の優劣は何で決まるのでしょうか。

答えは簡単で、「日付」によって決まります。

遺言は、遺言者の最後の意思を表すものですので、後に作ったものが優先することが定められているのです。

しかし、前に作成された遺言もすべてが無効となるわけではありません。

前の遺言と後の遺言が抵触する部分だけが、撤回されたことになり無効となるのです。

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具体例

具体例を交えて説明します。

まず、下記の二つの遺言があるとします。

【Ａ遺言：平成29年4月1日】

①　不動産はＣに相続させる。
②　預貯金はＤに相続させる。

【Ｂ遺言：平成29年10月1日】

①　不動産は売却して、その売却代金をＣとＤで半分ずつ相続させる。
②　お墓はＤに承継させる。

この場合、Ａ遺言の①は無効となりますが、②は無効となりません。そして、Ｂ遺言はすべて有効です。

つまり、以下のように考えるのです。

まず日付が後であるＢ遺言が優先しますので、Ｂ遺言の①及び②は有効となります。

次に、Ａ遺言の①はＢ遺言の①と両立しませんが、Ａ遺言の②はＢ遺言のいずれとも両立します。

そのため、Ａ遺言の②は後の遺言と抵触するので無効となり、Ａ遺言の②は後の遺言と抵触しないので、有効なままです。