解決事例

他の相続人が勝手に処分した遺産について解決できた事例

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

事例人物
Xさん(50代)

相談者 Xさん
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、子どもYさん
被相続人 80歳で死亡(男性Mさん)
遺産 1億5000万円程度

相談の経過

Xさんは、父のMが亡くなって、その遺産を兄弟であるYとともに持ち合っていました。

しかし、YはXら他の相続人の承諾なく勝手にその遺産を処分してしまっていました。

Xは、Yに対してその処分をした額のうちXの法定相続分を渡すように伝えましたが、Yは自分はXから承諾をもらっていたと言って、連絡がつかないようになりました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士Xさんから依頼を受けた弁護士は、まずはYへの連絡を試みました。

Yとの連絡はつきましたが、Yの主張は変わりませんでした。

それでも、弁護士の交渉により、当初のYの主張も緩和され、一部Yから返還をするとの提案を引き出すことには成功しました。

もっとも、一部の返金ではXさんは納得できなかったことから、最終的に訴訟を提起するに至りました。

訴訟では、相手方に弁護士が就きました。

そして、弁護士から和解が提案され、たった数回の期日でXの納得いく額まで引き上げをすることに成功し、和解が成立することになったのです。

 

 

補足

弁護士を就けることで、相手方に弁護士が就くことは少なくありません。

まして、訴訟に至った場合には多くの場合には弁護士が就くのです。

弁護士が就くことにより、不利になると思う方も多いかと思いますが、実際には弁護士がお互いに就くことによってむしろ話し合いが進み、和解に至るケースが多いのです。

これは、弁護士が就くことによって事案が整理され、無関係な話や法的に通らない主張がなされなくなり、その事案における争いの本質がどこにあるかが明確になるからと言えます。

また、弁護士同士では法的な結果への見通しがつきますので、その点を踏まえてお互いに交渉することになり、最終的には合意に至るケースが多いのです。

このように弁護士に依頼することで相手方に弁護士を就けることができ、それによってよりスムースに事案を解決することができることは多々あります。

しかし、適切な見通しなどを就けるためにはその分野に精通した弁護士に依頼する必要がありますので、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

 

 

なぜ遺産相続のトラブルは弁護士に依頼すべき?

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