介護施設にいる相続人の遺産分割協議書の作成事例【弁護士解説】

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

状況

姉Ｂさんの子ども

Ａさんが亡くなり、ＢさんらはＡさんの遺産を相続しました。

しかし、Ｂさんは、体が不自由であり、介護施設に入所していました。

そこで、Ｂさんの子どもさんがＢさんに代わって事務所に相談に訪れ、遺産分割協議書の作成を依頼しました。

Ｂさんが入所されている施設に面談に行き、遺産分割協議書作成の依頼を受けました。

弁護士は、相続人や遺産を調査し、法定相続分に従った遺産分割協議書を作成し、相続人に署名してもらいました。

その後、遺産分割協議書の内容どおり、金融機関から払出しを受け、各相続人に送金しました。

結果、Ｂさんは、遺産の半分である2250万円を取得できました。

相続が発生すると、金融機関は、遺産分割協議書等を示さなければ引き出しに応じません。

また、後々トラブルにならないように、相続人の範囲や遺産の内容をきちんと調査し、遺産分割協議書を作成しておくことが必要です。

相続が発生した場合、遺産分割をしなければなりませんが、その前提として、まず、相続人を調査しなければなりません。

相続人については、「誰が相続人かわかっているから、わざわざ調べる必要などない」と思っている方が多くいらっしゃいます。

しかし、相続人の調査はとても重要です。

例えば、この事例では、亡くなったＡさんには、姉（Ｂさん）のほかに、亡くなった兄弟がいました。

この場合、素人の方は、Ｂさんだけが相続人と考えることがあります。

しかし、亡くなった兄弟に子供（Ａさんからすると甥、姪）がいれば、代襲相続が発生するので、その甥や姪も相続人となります。

もし、甥や姪をいれて遺産分割協議をしていなければ、将来、甥や姪から請求される可能性があるなど、トラブルが予想されます。

このような事態を未然に防止するために、相続人の調査が必要となるのです。

ただ、相続人の調査は、被相続人（亡くなった方のこと）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得するなど、とても労力がかかります。

また、戸籍謄本の記載は、素人の方にはわかりにくいため、これを正確に読み解くためには専門的知識や必要となります。

そのため、相続人の調査は、相続問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

相続人の範囲や相続分について、詳しくはこちらのページで解説しています。

遺産分割においては、その対象となる遺産についても正確に調査する必要があります。

遺産の範囲としては、現金、預貯金、不動産は思いつきますが、他にも不動産賃借権、投資信託等もあります。

また、ゴルフ会員権、知的財産権、その他の権利義務についても、遺産となるかの検討が必要です。

さらに、遺産の対象が明らかになったら、それを適切に評価しなければなりません。

例えば、不動産は、その時価を適切に評価しなければ、遺産分割で損をしてしまう可能性があります。

遺産の範囲について、詳しくはこちらのページをご覧ください。