相続税と贈与税の違いとは？税率やどっちが得かを解説

更新日:2024年11月18日

相続税と贈与税は、税率・非課税枠や課税されるタイミング等が異なります。

財産を家族に引き継ぐ場合、どうしても気になるのは税金の問題です。

財産を引き継ぐ方法としては、①贈与による方法と②相続による方法がありますが、税金の計算方法が異なるため、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて、賢く節税対策をすべきです。

ここでは、贈与税と相続税の違いや節税のポイントについて、税理士資格を持つ弁護士が解説いたします。

相続税と贈与税の違い

相続税と贈与税は、いずれも財産を受け取る側にかかる税金であるという点で共通しています。

しかし、相続税と贈与税は、税率・非課税枠や課税されるタイミング等が異なります。

以下、それぞれの特徴を見ていきましょう。

贈与税とは

贈与税は、1年間（1月1日から12月31日までの間）に、他の人から財産の贈与を受けた場合に、その取得した財産に課税される税金のことをいいます。

贈与税には110万円の非課税枠がある

贈与税には非課税枠があります。

すなわち、贈与を受けた価額から基礎控除額として110万円を差し引くことができ、控除後の価額が0円を超えた場合に課税されることになります。

贈与税の税率と計算方法

贈与税は次の式で計算されます。

（贈与額 − 基礎控除額110万円）× 税率 – 控除額

税率と控除額は下表のとおりです。

特例贈与と一般贈与の違いは次のとおりです。

特例贈与

20歳以上の者が両親や祖父母から受ける贈与

一般贈与

上記以外の贈与

相続税とは

相続税とは、亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産がある場合に課税される税金のことをいいます。

贈与税には3600万円以上の非課税枠がある

相続税にも、贈与税のような非課税枠（基礎控除）があります。

基礎控除は次の式で算出します。

例えば、法定相続人が10名いたら、基礎控除は9000万円となります。

3000万円 ＋（600万円 × 10名）＝ 9000万円

相続人が一人の場合、基礎控除は3600万円となります。

3000万円 ＋（600万円 × 1名）＝ 3600万円

すなわち、相続税の非課税枠は最低でも3600万円もあり、相続人が増えるだけ非課税枠も大きくなります。

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相続税の税率と計算方法

相続税は次の式で計算されます。

STEP①　課税遺産総額を算出する

相続税の対象となる財産 − 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額

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相続税の対象となる財産

「基礎控除」は上記のとおりです。

STEP②　相続税の総額を計算

相続人ごとに、法定相続分で分割したものと仮定して、相続税額を算出し、それを合算して相続税の総額を算出します。

課税遺産総額 × 法定相続分の割合 × 税率 − 控除額 ＝ 各相続人の仮の相続税額

各相続人の仮の相続税額をすべて合計⇒相続税の総額

相続税早見表（平成27年1月1日以降の相続）

STEP③　各人の実際の相続税を計算

「相続税の総額」を各人が実際に遺産を取得する割合で按分することにより算出します。

相続税の総額 ×（各相続人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額）＝ 各人の相続税

そして、「配偶者の税額軽減の特例」等、税額控除が該当する場合には差し引きます。

相続税の自動計算機

相続税の計算は、上記のように複雑です。

当事務所は、相続税の自動計算シミュレーターをホームページ上に掲載しております。

相続税の概算を素早く知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

相続税と贈与税はどっちが得？

相続税と贈与税は、非課税枠を見ると、相続税の方がお得に思えます。

しかし、贈与税は相続税と異なり、毎年非課税枠を使えるというメリットがあります。

つまり、長期的に節税対策を行えば、相続税よりもお得な場合も考えられます。

以下、具体例で見てみましょう。

それぞれのメリットとデメリットを表にまとめると下表のとおりです。

贈与と相続に関する法改正

上で解説したように、贈与税については毎年非課税枠を使って贈与することで、相続税を節税することができます。

ただし、この非課税枠の活用には限度があります。

すなわち、相続開始前3年以内の贈与については相続税の対象となります。

相続開始前3年以内に贈与を受けた場合、贈与税がかからなかったこの非課税部分の財産についても相続税の対象となりますので注意が必要です。

また、2023年の税法改正により2024年以降の贈与についてはこの期間が7年となりました。

相続開始前3年以内の贈与財産は全額相続税の対象ですが、4年から7年以内の贈与財産については合計額から100万円を控除した金額が相続税の対象となります。

年間100万円ではなく、相続開始前4～7年の間の4年間で100万円となるので注意しましょう。

相続税と贈与税の対策

①相続税対策

相続税の対策を取る必要があるのは、基本的には基礎控除額を超える遺産となる見込みがある場合です。

例えば、相続人が5名となる予定の場合、6000万円を超える場合に相続税対策を真剣に考える必要がでてきます。

3000万円 ＋（600万円 × 5名）＝ 6000万円

したがって、対策を取るべき事案というのは限定されると言えます。

②贈与税対策

贈与税の場合、上記のとおり、毎年非課税枠を使えるというメリットがあります。

そのため、遺産額が基礎控除を超えそうな場合は、早い段階で贈与を使って資産を引き継ぐことで、節税効果を望めます。

注意点①　相続開始前7年以内の贈与について

上で解説したように、相続などにより財産を取得した人が、被相続人（亡くなった方）からその相続開始前7年以内に贈与を受けた財産があるときには、この節税効果が活かせない可能性が高いです。

そのため、贈与による節税対策は、被相続人がお元気なうちに始めた方が良いでしょう。

注意点②　贈与契約書を作成する

贈与の場合、トラブル防止のために贈与契約書を作成することをお勧めします。

当事務所は、ホームページ上に贈与契約書の書き方・見本を掲載しており、無料で閲覧やダウンロードが可能です。

贈与税と相続税を通算できる制度の検討

贈与税については毎年非課税枠を使って贈与することで、将来の相続税を節税することができます。

ただし、この場合、毎年110万円という限度があります。

もっと一度に高額な財産を贈与したいという方もいらっしゃるでしょう。

このような場合、相続時精算課税という制度を検討します。

相続時精算課税という方法により贈与を受けた財産は相続税の対象となります。

相続時精算課税とは60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子、孫への贈与について2500万円までは贈与税がかからないという制度です。

2500万円を超えた額に対しては一律20％の贈与税が課されます。

相続時精算課税により贈与した財産は相続税の対象となり、その財産について支払った贈与税があるときは相続税から控除できる仕組みとなっています。

相続税と贈与税についてのQ&A

子供の年齢が20歳以上の場合は177万円、20歳未満の場合は231万円となります。