当事務所では、ご相談者様のおかれた状況やご意向に応じて、最適なサポートプランをご提示しております。
法律相談料金
※相続開始前(御本人様がご存命)のケースについて
無料相談の対象は以下のいずれかの場合となります。
☑御本人様からのご相談
☑推定相続人からのご相談:御本人様(被相続人となる予定の方)が同席できる場合に限ります。
※2回目以降のご相談は、30分:5500円(税込)かかります。
各オフィス(福岡・東京・大阪・北九州)へのアクセス情報はこちらをごらんください。
ご相談の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。
電話相談:5500円(税込) / 30分
オンライン・電話のご相談について詳しくはこちらをご覧ください。
ご依頼いただいたときの費用
遺言書作成、遺産分割協議書作成
財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.55~1.1%(税込)の額を加算することがあります。
相続放棄
同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万3000円(税込)。
金融機関等の債権者へ通知を出す場合は1社あたり5500円(税込)
示談交渉が必要な場合は通常事件(当事務所報酬規定)の基準による。
遺産分割
サポートのイメージについては、下表のとおりです。
A:遺産分割に争いがある場合
原則として相続分に応じて次のとおり算定する。
【着手金(税込)】
項目 | |
---|---|
代理交渉 | 22~33万円 |
調停・審判 | 追加分:22~33万円 |
【報酬金(税込)】
項目 | |
---|---|
300万円以下の部分 | 17.6%(最低33万円) |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 11% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 6.6% |
3億円を超える部分 | 3.3% |
B:遺産分割に争いがない場合
着手金(税込) | 報酬(税込) | |
---|---|---|
サポート料金 | 16万5000円+遺産の0.55% | 22万円+遺産の1.1% |
※遺産とは、経済的価値のあるもの全ての価額の総額です。
不動産や株式の場合には、相続時(被相続人が亡くなった日)の時価ということになります。もっとも、相続財産が不明な場合もありますので、その場合にはご相談して決めることとなります。
相続人調査
遺留分の請求
遺留分の請求については、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。
経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
300万円を越え3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
3000万円を越え3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
3億円を越える部分 | 2.2% | 4.4% |
代理交渉に引き続き調停や裁判手続を受任するときの着手金は、上記により算定された額の2分の1となります。
上表の着手金及び報酬金は、事件の内容により増減額することがあります。
着手金は、11万円(税込)(訴訟等の場合は22万円)を最低額とします。
預金の使い込み
項目 | 着手金(税込) | 報酬(税込) |
---|---|---|
代理交渉 | 22~33万円 | 経済的利益の11% |
訴訟 | 追加分:22~33万円 | 経済的利益の16.5% |
※財産調査の必要性が高いなど、複雑な場合には、着手金の額を加算することがあります。
遺言執行
300万円を超える部分:遺産評価額の1.1~5.5%(税込)
家族信託
16万5000円
財産の価格に応じて次のとおり算定する
財産の価格 | 報酬金 |
---|---|
1億円以下の部分 | 1.1%(最低額33万円) |
1億円を超え3億円以下の部分 | 0.55% |
3億円を超え5億円以下の部分 | 0.33% |
5億円を超え10億円以下の部分 | 0.22% |
10億円を超える部分 | 0.11% |
- 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
- 弁護士費用の詳細につきましては、ご相談の際、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
- 弁護士費用についての補足説明
- 法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
- 着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
- 報酬は、事件終了時に出来高に応じていただく費用となります。
- 追加分は、代理交渉から裁判手続に移行する場合の追加の費用となります。
お見積もり書
具体的な弁護士費用は個々の案件ごとに異なってきます。
当事務所はご相談者様全員に対して、下表のお見積書をお渡して、ご納得いただいた上で、ご依頼を受けております。