なぜ遺産相続は弁護士に相談すべき？費用や専門家の選び方

遺産相続に適切に対応するためには、相続法に関する専門知識やノウハウが必要となります。

そのため、遺産相続は相続に強い弁護士に相談すべきです。

ここでは、弁護士に相談したほうが良いケース、弁護士に相談すべき理由、相続に強い弁護士の選び方等について、解説していきます。

遺産相続に直面している方はぜひ参考になさってください。

相続の専門家の選び方

相続と一口に言っても、遺言書、遺産の調査、遺産分割、相続放棄、家族信託、相続税など、さまざまな問題があります。

他方、相続問題をサポートする専門家は、弁護士の他にも、行政書士、司法書士、税理士、その他各種団体などが存在します。

素人の方は、そもそもどこに相談したらよいかを迷われると思います。

弁護士の職務は、法律相談・交渉・調停手続、訴訟対応、遺言書や協議書作成などの法律事務全般であり（弁護士法第3条）、相続に関するすべての法律問題に対応できます。

これに対して、弁護士でない者が法律事務を扱うのは、法律で原則として禁止されています。

これは、弁護士以外の者が法律事務に関与すると、間違った対応や詐欺的な行為等により深刻な事態に陥る可能性があるからです。

これをまとめたのが下表です。

司法書士

司法書士の強みは登記業務です。

遺産に不動産があるケースでは、遺産分割協議が成立した後、名義変更を司法書士に依頼することが想定されます。

しかし、遺産分割などの相続問題については弁護士の専門領域ですので、登記についても弁護士に相談なさった方が便利でしょう。

行政書士

行政書士は権利義務に関する書類を作成することができます。

しかし、弁護士と異なり代理権がありません。

相手との交渉や調停、裁判の依頼はできません。

遺産分割協議書や遺言書の作成についても、裁判経験が豊富な弁護士への依頼の方がメリットが大きいでしょう。

税理士

税理士は相続税についての助言や相続税申告に強みを持っています。

もっとも、遺産分割協議、遺言書、その他相続法については弁護士の専門領域となります。

各種団体

士業でもない団体が相続問題をサポートしているケースを散見しますが、これは違法行為の可能性があります。

高齢化社会を迎えて、相続をマーケットと捉えてビジネスにしている可能性がありますので、注意してください。

弁護士

相続問題において弁護士はほとんどの業務を取り扱うことが可能です。

弁護士は、登記を行ったり、相続税の助言も可能ですが、このような手続的な対応については知り合いの司法書士や税理士を紹介するなどしている場合が多いと思います。

以上から、相続問題については、まずは弁護士にご相談すべきでしょう。

遺産相続を弁護士に相談すべき5つの理由

相続について、弁護士に相談する理由としては、以下の5つの懸念点があげられます。

これらの懸念点を回避するために弁護士への早期の相談をおすすめいたします。

1 遺産相続の専門知識がないために損をする

例えば、法定相続分（遺産の取り分）、対象となる遺産の範囲、遺産（不動産等）の適切な評価額は、ほとんどの遺産相続で押さえておくべきポイントとなりますが、この基本的なものですら、一般の方はよくご存知ではありません。

また、お亡くなりになる前に多額の贈与や遺贈を受けた方がいる場合、そのまま法定相続分で分けると不公平が生じます。

その不公平を正す制度が「特別受益」と呼ばれるものですが、その制度を知らないと、不公平な配分のまま遺産相続は終了してしまいます。

さらに、遺留分と言って、最低限取得できる遺産があるのに、それを知らず、遺言書を鵜呑みにしてしまい、損をしてしまうことも見受けられます。

2 親族間の対立が激化する

相続についてよく知らず、いきなり自分の希望を伝えると、親族間でもめる可能性があります。

「身内」であるがために、感情的になってしまい、冷静な話し合いはできなくなることが多く見受けられます。

3 必要な法的手続きが取れない

例えば、遺産相続は、できるだけ早い段階で遺産分割協議を行うことが望ましいです。

遺産分割協議を行わずに長期間が経過すると、遺産がばらばらになるなどして適切な遺産分割ができなくなるおそれがあります。

遺産がばらばらにならなかったとしても、2次相続（相続人が死亡してさらに相続が発生すること）によって、相続人がどんどん増えてしまい、後になればなるほど遺産分割協議は難航します。

また、相続放棄や遺留分侵害額請求には期限があります。

これらを行使できなくなってからご相談にこられても「時既に遅し」となることがあります。

そうならないようにするためにも、相続開始後はできるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。

4 面倒な手続きを自分でしなければならない

相続手続きを行うために、まずは相続人の範囲を確定しなければなりません。

相続人の範囲を確定するためには、被相続人（亡くなった方）の戸籍を出生時までさかのぼって取得しなけばなりません。

その上で、戸籍を読み解き相続人を確定します。これは専門家でないと難しい傾向です。

また、遺産分割協議書は、通常自分で作るのは難しいです。

また、遺産分割協議の前提として、遺産の調査や遺産の評価をしなければなりませんがこれも通常難しいといえます。

相続放棄や遺留分侵害額請求についても、手続きが複雑なため自分の力だけで行うのは大変でしょう。

相続に強い弁護士にご依頼されることで、これらの負担から解放されることができます。

5 納得できない結果に終わってしまう

遺産相続問題で、最も大切なことは、利害関係者全員の「納得感」です。

法的根拠がない、またはあやふやな状況で、親族同士で話し合ってもなかなか協議はまとまりません。

仮に、何らかの協議がまとまったとしても、モヤモヤが残る結果となってしまうでしょう。

納得できる結果となるために相続については相続専門の弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に相談したほうがいいケースとは？

相続問題に関しては、弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多く、ほとんどのケースが当てはまります。

具体例をあげると、以下のいずれかのケースに該当する場合、相続問題に詳しい弁護士へのご相談をおすすめいたします。　

【遺産を受け取る方の相談】

【財産を残したい方の相談】

相続弁護士の選び方

相続に関する相談は弁護士が最適として、次に、どの弁護士に相談するかが問題となります。

これについては、以下を参考になさってください。

①相続を専門としている弁護士に相談するのが一番

まず、相続専門の弁護士であることが重要です。

弁護士は法律の専門家ですが、法律と一口に言っても、様々な分野があります。

相続などの家事分野の他にも、刑事事件や企業法務など、弁護士の業務は多岐にわたっています。

これらの業務はすべて専門性が高いため、いろんな分野に幅広く対応するというスタンスでは、専門性やノウハウは身につきません。

例えば、幅広く対応する弁護士の場合、相続の相談件数は年間でも数件程度でしょう。

これに対して、相続を専門分野として注力する弁護士の場合、年間百件を越える相談を受けている方もいます。

この経験の差は歴然としています。

したがって、相続問題に注力する弁護士に相談するのが一番安心できるはずです。

なお、どの程度をもって、専門としているかは人によって評価が分かれるかと思います。

私見となりますが、取り扱い件数の半分以上を相続が占めていれば、他の分野よりも注力しており、かつ、一定の経験があると考えてよいかと思います。

②専門家もどきに注意する

弁護士の専門性の高さは最重要ですが、中には専門家もどきがいるので注意してください。

すなわち、専門性が高いように見えて、実は「相続に注力していない」というケースがとても多く見受けられます。

特に、いろいろな弁護士が登録できるWEBサイトの場合、そのWEBサイトを運営しているのは法律事務所ではなく、民間の会社となります。

その会社が「不特定多数の弁護士等から広告料を得て、その弁護士をお勧めしている（実質上紹介する）」という形をとっています。

「専門家としておすすめしている」のに、実際には「相続をメインとしていない」という可能性があります。

③顧客満足度が高い

この社会で、最も信頼できる広告は、実際の依頼者・相談者による口コミです。

どんなに専門家が自分のことをアピールしても、それは自己評価に過ぎません。

他人で、かつ、実際のクライアントの評価ほど、参考になるものはないと言えます。

法律事務所の中には、顧客満足度やアンケート結果を公表しているところもあります。

もちろん、これらの信頼性も問題となりますが、少なくともその法律事務所は「顧客満足度が重要である」と認識しているはずです。

顧客満足度を重要視していれば、所属する弁護士や事務員等に教育を徹底し、クライアントに対してきめ細やかなサービスを提供している可能性が高いとも思われます。

弁護士に相談するタイミング

メリット① トラブルを回避できる

相続に関する様々な手続きには「期限」があります。

また、期限がなくても長期間放置しておくと複雑化し、トラブルに発展するケースもあります。

さらに、思わぬ行動が後々不利に働く場合があります。

例えば、相続放棄という制度では、遺産を処分すると後々相続放棄ができなくなってしまう可能性があります。

このような事態を回避するために、できるだけ早く、相続問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

メリット② 安心できる

相続問題でお悩みの方は、現在、「不安」を感じていらっしゃるかと思います。

不安を感じるのは「先行きが不透明な状況」であることが原因です。

相続問題に精通した弁護士であれば、具体的な状況をもとに、問題点（争点）についての見通し（予想される裁判所の判断）について、助言してくれます。

これにより「不安」を解消し「安心」を得ることが期待できます。

相続の弁護士費用とは？

相続の弁護士費用とは、相続事件を弁護士に依頼するためにかかる様々な費用のことをいいます。

費用としては、法律相談料、着手金、成功報酬金、実費があります。

それぞれの内容と支払時期をまとめると下表のようになります。

相続の弁護士費用の相場

相続の弁護士費用は事件の内容によって全く異なります。

例えば、遺産分割の事案では、獲得する金額が数十万円の事案から数億円の事案までとても幅が広いです。

また、相続には、遺産分割の他に、遺言書作成、相続放棄、遺言執行等の様々な事案があります。

さらに、相続事件は通常、交渉、調停・審判、訴訟があり、どれを依頼するかで金額が異なります。

したがって、最終的な費用の合計額はケース・バイ・ケースとなります。

もっとも、着手金についてはある程度、金額が固定されている場合が多い傾向です。

また、報酬金については、金額は固定されていなくても、その算出方法が固定されている場合があります。

したがって、弁護士費用の概算をお知りになりたい方は、ご依頼を検討されている法律事務所のホームページなどを確認されるとよいでしょう。

旧弁護士報酬基準について

かつて、弁護士の報酬に関して、弁護士会としての基準がありました（旧報酬規程）。

現在、弁護士報酬は自由化されており、各法律事務所が独自に定めていますが、旧報酬規程を踏襲している事務所も多いかと思いますので、紹介いたします。

相続事件について、旧報酬規程は以下のように定めていました。

※「経済的な利益」とは簡単に言うと依頼者が獲得する金額のことです。
※遺産分割の場合、通常は交渉や調停で解決します。

参考：旧報酬規程

弁護士費用は安いほうがいい？

弁護士費用は、仮に「結果や満足度が同じ」という前提があれば安いほうが良いでしょう。

しかし、専門性が高い弁護士ほど「安かろう悪かろう」のようなサービスは提供しないと考えられます。

相続は、相談者や依頼者の人生を変えるほどの大きな影響を及ぼします。

そして、弁護士の専門性やスタンスによって、結果や満足度は大きく異なることがあります。

このようなことから弁護士を選ぶ際には金額の納得感や信頼感のほうが重要だと思われます。

相続を専門的に扱う法律事務所では、相続の相談について無料で対応している事務所もあります。

そして、明朗会計な事務所では、相談時にご要望があればきちんと見積書を出して、費用の説明をするはずです。

まずは相談を受けてみて、納得できる金額かどうかを確認すると良いでしょう。

当事務所のお悩み別サポート

当事務所は、遺産相続に関する様々なお悩みを解決するため、最良のサポートをご提供できるよう努めています。

詳しく知りたい方は、以下の該当するサポートページをご覧ください。