ある程度の遺産がある場合、気になってくるのは税金です。
せっかく、故人の想いから遺産を取得しても、高額な税金を支払うこととなってしまっては、意味がありません。
また、相続税の改正により、平成２７年１月１日以降、基礎控除が縮小され、税率もアップしたため、ご遺族の負担はますます増加しています。
基礎控除が６割へ縮小
改正前：５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
改正後：３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
例えば、故人（夫）、妻、子ども２人の場合、
改正前の基礎控除は８０００万円（５０００万円＋６００万円×３）だったのが、
改正によって４８００万円（３０００万円＋６００万円×３）となりました。
これにより、遺産が基礎控除（上記の例では４８００万円）を超えると、相続税の申告が必要となります。
今回の改正は、特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。
税率の引き上げ
基礎控除の縮小とともに、相続税の税率も２億円超部分が４０％から４５％に、６億円超部分が５０％から５５％へ引き上げられました。
この相続税は、実は、事前の対策しだいで大幅な減税が可能です。
例えば、生前贈与により節税する方法です。
これは、１年間における贈与の額が１１０万円以下であれば、贈与税が発生しないことを利用した節税方法です。
上記の例で、
例えば、故人（夫）が妻、子ども２人に対し、
５年間、毎年一人あたり１１０万円の生前贈与を行った場合、
合計で１６５０万円の相続財産を減らすことが可能となります。
１１０万円×３名×５年間＝１６５０万円
その他、相続税の節税対策として、生命保険を使った方法、養子縁組制度を利用した方法、財産の評価を下げる方法等の方法があります。
当事務所には、税理士資格を持つ弁護士が在籍し、その他の弁護士も相続税務に精通していることから、このような節税に関するサポートも可能です。
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