医療過誤の弁護士費用の相場とは？ - 医療過誤・医療事故に強い弁護士による無料相談【デイライト法律事務所】

更新日:2023年12月18日

医療過誤の弁護士費用の相場は、数十万円〜数千万円程度になります。

弁護士費用が、数千万円になるケースは、賠償金の金額が1億円を超えるような案件の場合です。

医療過誤の弁護士費用は、法的な知識に加えて医学的な知識も必要となり、その他の案件と比べて難しい案件が多いため、弁護士費用が高額になる傾向があります。

また、弁護士費用だけでなく、実費として医師への謝礼金や意見書代、裁判所へ納める印紙代なども高額になる傾向があります。

以下では、弁護士費用、実費の概要について解説し、具体的な弁護士費用のシミュレーションも紹介していますので、参考にされてください。

医療過誤とは何か

医療過誤とは、医師や看護師などの医療従事者が治療行為等を行うにあたって、必要とされる処置をしなかったり、あるいは誤った処置をしたことによって、患者の生命・身体・健康を害してしまうことです。

医療過誤の被害にあった場合には、その被害に応じて損害賠償請求をすることができます。

もっとも、医療過誤を病院側が認めていない場合には、患者側で医療過誤の存在を証明しなければなりません。

また、発生した損害の内容やその損害が医療過誤が原因で発生したことも証明していかなければなりません。

したがって、医療過誤の損害賠償請求は、医学的な知見と法的な知見が必要となり、非常に専門性の高い問題といえます。

医療過誤の弁護士費用としては、法律相談料、調査費用、着手金、報酬金、日当等があります。

項目	内容
法律相談料	医療過誤問題を弁護士に相談するにあたっての費用
調査費用	病院側に落ち度（過失）が認められ、損害賠償請求をすることができるかどうかを調査するにあたって必要となる費用
着手金	各手続き（示談交渉、調停、ADR、裁判）を開始するにあたって最初に支払う必要がある費用
報酬金	事件が終了した後、回収した賠償額の中から予め決められた割合の金額を支払うもの
日当	弁護士が遠方に出張する場合に必要となる費用

上記の弁護士費用の金額は、各法律事務所によって異なりますが、大まかな目安としては下表のとおりです。

※下表はあくまで目安なので、下記の金額と整合しない法律事務所もあります。

実費とは、弁護士が事件処理をするにあたって必要となる費用です。

医療過誤における実費としては、以下の項目が考えられます。

※以下の金額は目安であり、弁護士活動の内容によって変動します。

以下の費用体系を前提に、ケースに分けて弁護士費用のシミュレーションを紹介します。

医療過誤問題に関して、法律相談をしたところ、病院の責任が認められるかどうか判断するのに調査が必要であったため、調査を依頼したものの、結果として病院への請求は難しいと判断される場合の弁護士費用は以下のとおりです。

この場合、調査で完了しているため、報酬金などは発生しません。

実費に関しては、病院のカルテ開示の費用によって異なるため、事案によって異なりますが、上記例では、仮に3万円としています。

医療過誤について、法律相談をして示談交渉の依頼をした結果、2000万円を獲得した場合の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金22万円、報酬金は経済的利益の22％の契約であったことを前提にしています。

医療過誤の法律相談をして、示談交渉を依頼したものの決裂し、訴訟提起をして900万円を獲得した場合の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金は示談交渉22万円、訴訟55万円、報酬金は経済的利益の27.5％の契約であったことを前提にしています。