医療裁判は勝てない？敗訴しないポイントを解説

監修者 弁護士　鈴木啓太

更新日:2024年12月18日

「医療裁判は勝てない」そのようなことが広く言われています。

確かに、患者側の勝訴率は2割程度と低くなっていますが、実際には、実質的に勝訴（又は一部勝訴）の内容で和解できているケースも多くあります。

今回は、医療裁判の勝訴率・和解率、医療裁判の難しさ、医療裁判で敗訴した場合のリスク、敗訴しないための注意点などについて解説します。

医療裁判に強い弁護士を選ぶ際のポイントについても解説しておりますので、ご参考にしていただけると幸いです。

医療裁判の勝訴率とは？

医療裁判の勝訴率

「勝訴率」（「認容率」とも言います。）は、判決が出されたケースのうち、原告が勝訴（又は一部勝訴）の判決を得ることができたものの割合をいいます。

医療裁判では、ほとんどの場合、患者側が原告になるので、勝訴率（認容率）は、「患者側が勝訴する率」と同じことになります。

ここで、医療裁判とそれ以外の裁判の勝訴率（認容率）を見てみましょう。

裁判所が公表している「地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率」をみると、医事関係訴訟（医療裁判）とそれ以外の裁判（通常訴訟）の勝訴率（認容率）は、以下のようになっています。

引用元：地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率 (courts.go.jp)

上の表を見るとわかるとおり、医療裁判では、患者側が勝訴する率は20％前後となっています。

これは、通常事件の認容率85％程度（人証調べを実施したものでは60％前後）と比べて大変低い数字です。

この数字を見る限りでは、「医療裁判は勝てない」と言われるのも納得できてしまいそうです。

「医療裁判は勝てない」は本当か？～「和解」という可能性

上で見たとおり、医療裁判の判決で勝訴（又は一部勝訴）の結果を得られる割合は、大変低くなっています。

しかし、医療裁判で実質的な勝利を収める方法には、勝訴判決を得るだけでなく、和解をするという方法もあります。

実際にも、多くの医療裁判が和解で決着しています。

しかも実は、医療裁判は、それ以外の裁判に比べて和解で決着する割合が高くなっています。

まず、裁判全体でみると、第一審で終局したものの総数、和解で決着したものの件数及び割合は、以下のとおりとなっています。

参考
令和4年司法統計年報民事・行政編 (courts.go.jp)の第20表
令和３年司法統計年報民事・行政編 (courts.go.jp)の第20表
令和2年司法統計年報民事・行政編第20表 (courts.go.jp)
令和元年司法統計年報民事・行政編第20表(courts.go.jp)
平成30年司法統計年報民事・行政編第20表.pdf (courts.go.jp)

一方、医療裁判のうち終局したものの総数、和解で決着したものの件数及び割合は、以下のとおりです。

参考：医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合 (courts.go.jp)

このように、医療裁判は、半数以上が和解により決着しており、和解する割合は、訴訟全体のもの（35％前後）よりも20％程度高くなっています。

和解するとなると、和解金の支払いを受けることが一般的ですので、和解により終結した事件は、実質的に勝訴又は一部勝訴と同等の結果を得ることができているといえます。

つまり、医療裁判の半数以上は、実質的に勝訴又は一部勝訴の結果を得て終わっている、といってよいと考えられます。

ただし、一部勝訴の場合、支払われた金額が、請求額よりも相当に低額であるケースも一定数あると考えられます（こうした場合は実質敗訴ともいえるでしょう）。

なお、和解金については、以下のページもご参照ください。

あわせて読みたい

医療過誤の和解金・賠償金の相場とは？弁護士が解説

医療裁判で和解が多いのはなぜ？

医療裁判で和解が多いのは、和解をすることに、病院側・患者側双方にとってのメリットがあるからです。

まず、病院側が和解に応じる理由としては、次のようなものがあります。

次に、患者側が和解に応じる理由には、次のようなものがあると考えられます。

このように、医療裁判では、和解により解決することに、双方ともに多くのメリットがあるため、和解による解決が多くなっていると考えられます。

医療裁判の難しさ

和解できることも多いとはいえ、医療裁判は、決して簡単なものではありません。

また、実際には、裁判を起こす前に、弁護士や協力医から「勝てる見込みが薄い」と言われ、裁判を起こすこと自体を諦めているケースも数多くあります。

医療裁判の難しい点は、次のようなところにあります。

医学知識と法律知識の両方が必要になる

医療裁判では、医学に関する知識と法律に関する知識の両方が必要になります。

しかし、医学に関する知識については、患者側と病院側でどうしても大きな差があります。

その差を埋めるため、医療過誤に強い弁護士を探したり、協力してくれる医師（協力医）を探したりすることが重要になります。

協力医を探すことが難しい

医療裁判を起こす際は、医療の専門家である医師に協力してもらい、協力医となってもらうことも多くあります。

協力医には、それぞれのケースにふさわしい専門性を有する医師を選べることが理想的です。

つまり、循環器内科で起こった事故については循環器内科の医師に、脳神経外科での事故については脳神経外科の医師に、産婦人科での事故については産婦人科の医師に協力してもらえることが最善です。

しかし、このようにそれぞれのケースにふさわしい協力医を見つけることは、簡単ではありません。

まず、そもそも、協力医になってくれる医師自体、多いわけではありません。

協力医になると、患者側に立って同業者である医師に対する批判をすることになるので、多くの医師は、積極的に協力医になろうとはしません。

このような現状で、何の関係性もなしに、自分のケースにふさわしい医師を探し出し、協力医になってもらうことは、とても難しくなります。

そのため、協力医を探す際には弁護士が有する人脈を活用することが多くなっています。

この点からも、医療過誤問題に強く、協力医との人脈も多く持っている弁護士に依頼することが重要になります。

なお、協力医を紹介してくれる会社などもありますが、少なくない費用がかかります。

また、医療事故情報センターの会員となっている弁護士の場合、同センターで協力医の紹介を受けることもできますが、意見書やコメントをもらう場合には費用がかかりますし、常にその事案に合った方を紹介してもらえるとも限りません。

参考：医療事故の被害回復と再発防止に向けて｜医療事故情報センター

裁判官を説得するのが難しい

裁判を担当する裁判官は、ほとんどの場合、医療の専門家ではありません（ごくまれに、医師の資格を持つ裁判官もいます）。

医療事件を多数取り扱っている裁判官の中には、医学知識に詳しい裁判官もいますが、それでもやはり、医療の専門家というわけではありません。

そのため、裁判に勝つには、医療に必ずしも詳しいとは限らない裁判官に、診療経過・手術経過や争いになっている医学的な問題について理解してもらえるように説明し、なおかつ、自分の側の主張を取り入れてもらえるよう説得する必要があります。

これは、大変なことです。

裁判官を説得するために必要な準備としては、例えば以下のようなものがあります。

こうした準備をするためには、医療に関する知識が不可欠になります。

この点、病院側の方が、代理人である弁護士も、必要な場合にすぐに、依頼人である医師から直接説明を受けて準備することができるので、有利に主張・立証を展開することができます。

一方、患者側は、協力医のアドバイスを得られる場合もありますが、費用などの問題から、常に助言してもらえるわけではないことがほとんどです。

そのため、患者側の弁護士は、文献や協力医が以前にしてくれたアドバイスなどを頼りに、主張・立証を準備しなければなりません。

こうした状況からも、患者側にとって、医療裁判は難しいものであることがご理解いただけるかと思います。

医療裁判で勝てないときのリスク

医療裁判で勝てないときには、どのような不利益を被るリスクがあるのでしょうか？

主なものとしては、以下のようなものがあります。

訴訟に要した費用を回収できないリスク

医療裁判を起こすには、以下のような費用が必要になります。

医療裁判で勝訴（又は和解）できた場合、これらの費用は、病院側から得られる賠償金・和解金で補うことができます。

しかし、医療裁判に敗訴してしまうと、これらの出費は全部持ち出しとなってしまい、回収することができなくなってしまいます。

あわせて読みたい

病院を訴えるのにかかる費用はどれくらい？弁護士が解説

謝罪・再発防止の約束なども得られないリスク

訴え提起前の示談交渉中に、又は判決前に和解をする場合、判決とは異なり、

を得られる可能性があります。

このことは、判決になれば勝てない見込みが濃厚な場合でも同じです。

敗訴の可能性が高い中で和解する場合、和解金の金額は低くなってしまいますが、それとは別に、説明、再発防止の約束などを取り付けられる可能性はあります（事案の内容や病院の方針によっては、難しい場合もあります。）。

しかし、敗訴の判決を受けてしまうと、病院から謝罪を受けることはもちろん、病院側から改めて説明を受けたり、再発防止の約束をさせたりすることもできなくなってしまいます。

精神的なダメージを負うリスク

医療裁判を起こす方は、病院で事故に遭って健康を害され、場合によっては大切なご家族を亡くされ、「こうした被害が生じたことには病院に責任がある」との自らの信念に基づいて裁判を起こしています。

しかし、敗訴すると、裁判所から、「病院には責任はない」との判断を出され、公にされてしまうことになります。

このことは、患者側の当事者に、大きな精神的ダメージを与えます。

社会的な評価を下げるリスク

裁判に負けた、となると、そのことを知っている周囲の人から「負けるような裁判を起こすなんて・・・」といった非難を受けるおそれがあります。

実際には、医療裁判は大変複雑・難解なものであり、勝訴できるかどうか提訴前には分からないことも多いですし、そもそも裁判を受ける権利は憲法上保障された正当な権利なのですから、上のような非難は適切ではありません。

しかし、そのように思う人もいるのが実際のところです。

医療裁判で敗訴しないポイント

医療裁判を起こすからには、敗訴することは避けたいのが当然です。

医療裁判で敗訴しないためのポイントとしては、次のようなものが挙げられます。

①医療過誤に強い弁護士に相談する

医療裁判で敗訴しないために一番大切なことは、医療過誤に強い弁護士を探して相談・依頼することです。

医療裁判では、

が大変重要になります。

医療過誤に不慣れな弁護士では、上のような点に十分に対応することが難しく、医療裁判で敗訴するリスクも高まってしまいます。

医療過誤に強い弁護士であれば、上に挙げたポイントを押さえた対応が可能ですので、医療裁判で勝訴する可能性も高まります。

②弁護士・協力医の意見に耳を傾ける

弁護士・協力医から意見が出されたときに、その意見に耳を傾け、方針についてよく考えることも大切です。

弁護士・協力医からは、常に期待していたような回答が得られるわけではありません。

「あまり多額の賠償金は見込めない」と言われることもありますし、場合によっては、「裁判にしても勝てる見込みはない」と言われることもあります。

また、判決で決着を着けたいと思っていたのに「和解に応じた方が良い」と言われるなど、ご自身が考えていたものとは違う方針を勧められることもあります。

こうした意見を受けると、傷ついたり、感情的になったりすることもあるかもしれません。

しかし、弁護士や協力医の意見は、それぞれの専門家としての立場から、依頼者の利益を守るために出されているものであることがほとんどです。

自分が望んでいない意見が出された場合も、一度しっかりと考えてみることが必要です。

③和解も視野に入れる

医療裁判での敗訴を避けるためには、和解することを視野に入れておくことも大切です。

上でも触れましたが、判決となれば敗訴する可能性が高い状態でも、和解ができれば、少額であっても和解金を受け取ることができたり、病院から改めて説明を受けることができたり、再発防止について約束してもらうことができたりする可能性があります。

実際、多くの方は、和解の可能性を示された場合、和解についてもご検討されています。

他方で、患者の方やご家族の方の中には、「白黒はっきり付けてほしい」「ここで負けても、控訴・上告して上級審で決着を着ける」という方もおられます。

誤解のないように申し上げておきますが、こうした考えは、決して間違いではありません。

特に、医療訴訟は、ご自身やご家族の生命・身体という非常に大切なものに関わる問題なのですから、客観的に見た結果がどうであれ（たとえ敗訴であれ）、ご自身の納得のいくように手続きを進めることは重要です。

ただ、敗訴した場合には「医療裁判で勝てないときのリスク」でご説明したような不利益を被るリスクがあることもお考えいただき、和解についても、一度しっかりと考えてみることが大切だと思います。

医療裁判に強い弁護士の選び方

既にご説明したとおり、医療裁判を起こすことを検討される場合、まずは、医療裁判に強く、信頼できる弁護士を選ぶことがとても重要です。

医療裁判に強い弁護士を選ぶ際には、次のような点に着目するとよいでしょう。

それぞれのポイントについて説明します。

医療過誤問題に力を入れている

最も重要なのは、医療過誤問題に力を入れている弁護士かどうかです。

弁護士にとって医療過誤問題は特殊な分野ですので、医療過誤に関係する事件を全く扱ったことのない弁護士もたくさんいます。

HPを見るなどの方法で実績を確かめるなどして、医療過誤問題に力を入れている弁護士かどうかを見極めていきましょう。

迅速に対応してくれる

医療裁判では、カルテ・医学文献などの資料の収集、協力医との連絡、病院との交渉、訴状等の準備など、するべきことが山ほどあります。

こうした作業を一つ一つ迅速にこなすことができない弁護士だと、紛争の解決までに無駄に長い時間がかかってしまいかねません。

紛争を長く引きずることは、当事者の方にとって大きな精神的負担となりますので、医療裁判を依頼する際は、なるべくスピーディーに対応することができる弁護士を選ぶことをお勧めします。

スピーディーに対応できる弁護士かどうかは、初回相談の予定をスムーズに決められるか、カルテの取り寄せなど手続きや連絡が必要な場合に早めに対処してくれているか、といったところからも判断できますので、注意して見ておくようにしましょう。

患者側の気持ちに寄り添ってくれる

医療裁判は、ご本人やご家族の生命・身体に関わる重要な問題なので、ご自身で納得できる方法で進めていくことが大切になります。

そのためには、患者側の心情を理解し、寄り添ってくれる弁護士を選ぶことが重要になります。

また、医療裁判を進めていく中では、残念ながら、裁判所や病院側の発言・主張などにより、傷つけられることも起こってくる場合があります。

そのようなときにも、患者側の心情に寄り添ってくれる弁護士がいれば、心強いです。

医療裁判を依頼する弁護士には、患者側の気持ちに寄り添ってくれる弁護士を選びましょう。

相性が良い

弁護士と依頼人の関係も、人と人との関係ですので、相性が大切になります。

相性が良いと、弁護士に、素直に考えや事実を話すことができますので、より有利に、満足のいく形で裁判を進めることができる可能性が高まります。

弁護士を選ぶ際には、「この人になら素直に話せる」という相性の良さも、大切にしてみてください。

無料相談を利用しよう

上にご紹介したようなポイントを押さえたら、まずは頼りになりそうな弁護士を選んで、無料相談を申し込み、実際に弁護士と話をしてみましょう。

必要であれば、何人かの弁護士と無料相談を利用して話してみて、どの弁護士に依頼するかを考えていくこともできます。

医療過誤・医療裁判に強い弁護士の選び方については、以下のページでも詳しく説明しています。

あわせて読みたい

なぜ医療過誤を弁護士に相談すべき？弁護士に相談するメリットは？

医療裁判についてのQ&A

医師が失敗を認めない場合は、患者側が医師の責任を追及していくことが必要になります。

医師の責任を追及する方法としては、次のようなものがあります。

これらのうち、特に②、③の対応を検討する際には、事前に医療過誤に強い弁護士に相談することをお勧めします。

医療過誤に強い弁護士に相談すれば、患者側の主張が認められる見込みがあるか、どのような手続きをすればよいか、どのような証拠を揃えればよいか、損害賠償額の相場はどうなっているか、といったことについてアドバイスをもらうことができます。

①の場合でも、どのような調査を求めればよいか、調査結果をどのように理解すればよいかといった点についてのアドバイスが必要になる場合もありますので、できれば早いうちに、医療過誤に強い弁護士に相談してみましょう。

上でもご説明したとおり、医療訴訟の和解率は53％前後となっており、半数以上が和解により決着しています。

まとめ

今回の記事では、医療裁判の勝訴率とその見方、医療裁判の難しさ、医療裁判で敗訴したときのリスク、敗訴しないためのポイントなどについて解説しました。

医療裁判は、医療と法律両方の知識が必要になる特殊な分野であり、患者側にとって、医療の専門家である病院側を相手に勝利することは、簡単なことではありません。

医療裁判をできるだけ有利に進めるためには、こうした病院側との差を補うため、医療裁判・医療過誤問題に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

デイライト法律事務所では、医療過誤、交通事故、労災事故等の人身障害問題に注力する人身障害部を設置しております。

人身障害部に所属する弁護士は、交通事故等の案件に対応する中で医療知識を蓄積していきており、こうした知識を活かし、医療過誤問題についても対応を行っております。

電話・オンラインでの全国からのご相談もお受けしております。

医療裁判を起こすことをお考えの方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご連絡ください。