なぜ医療過誤を弁護士に相談すべき？弁護士に相談するメリットは？

執筆者 弁護士　鈴木啓太

更新日:2023年12月18日

医療過誤を弁護士に相談するメリットは、

といった事柄が挙げられます

この記事では、こうしたメリットの具体的な説明と医療過誤の弁護士費用に関する事柄について、解説していますので、ご参考にされてください。

医療過誤の被害者が弁護士に相談する6つのメリット

①医療過誤に該当するか、見通しを教えてくれる

医療過誤とは、医師や看護師などの医療従事者が治療行為等を行うにあたって、必要とされる処置をしなかったり、あるいは誤った処置をしたことによって、患者の生命・身体・健康を害してしまうことです。

病院側が全面的に医療過誤を認めているような場合には、医療過誤の該当性が問題になることはないでしょう。

しかし、病院側が医療過誤を認めていない場合には、患者側が医療過誤であることを主張立証していかなければなりません。

こうした場合に、そもそも、医療従事者の行為あるいは不作為が医療過誤に該当するのか見極める必要があります。

医療過誤に該当するかどうかは、医療従事者の行為あるいは不作為が、一般的な医療水準に適合しているかどうか判断する必要があります。

弁護士に相談した場合、こうした判断について、患者側の事情の聴き取りや医療記録の調査（別途依頼が必要なケースが多い）を踏まえて見通しを教えてくれます。

さらに、病院側に損害賠償請求をするには、患者側に損害が発生していること、医療過誤が原因でその損害が発生していることを主張立証していかなければなりません。

弁護士に相談することで、こうした見通しも説明を受けることができます。

②適切な賠償金の相場を教えてくれる

医療過誤の賠償内容について、漠然と治療費、慰謝料といった損害項目は思い浮かぶかもしれませんが、患者側で損害を漏れることなく把握して金額を算定することは難しいでしょう。

損害賠償の主な項目としては、以下のようなものがあります。

上記のような損害項目は、それぞれ相場の計算方法があります。

弁護士に相談した場合には、こうした損害項目について、それぞれ賠償額の見通しの説明を受けることができます。

③必要な証拠を教えてくれる

病院側が、医療過誤を争っているような場合には、医療過誤の存在を裏付ける証拠を集める必要があります。

また、損害賠償請求するには、発生した損害の内容を証明する証拠や、その損害が医療過誤によって生じたことを示す証拠も必要となります。

弁護士に相談することで、こうした証拠として何が必要となるかを教えてもらうことができます。

④責任追及の方法を教えてくれる

病院側に損害賠償請求をする方法としては、示談交渉、民事調停、ADR、裁判といった方法があります。

多くの場合、まずは示談交渉を行います。

弁護士に相談した場合には、示談交渉で提示する賠償額や主張の内容などについて、可能な限りでアドバイスを受けることができるでしょう。

また、示談交渉で難しい場合には、民事調停（裁判所での話し合い）、ADR（第三者機関を通じての話し合い）を検討することになります。

病院側が、示談交渉の段階で医療過誤の存在について徹底的に争っているような場合には、話し合いでの解決は困難なので、速やかに裁判をするケースもあります。

患者側が、どのような手段を取るべきかは、事案の内容によって変わってきますので、何が適切な請求方法か弁護士に相談されることをおすすめします。

⑤依頼すれば必要な手続をすべて行ってくれる

示談交渉による早期解決を期待できる

弁護士に依頼した場合には、弁護士は事案に応じて準備を進めていきます。

病院側が医療過誤を認めているような場合には、患者側に発生した損害を算出して示談交渉を開始します。

証拠が不十分な場合には、医療記録を収集し、必要に応じて医学的文献を参照しながら、患者側の主張を固めていき、その後、示談交渉を開始します。

弁護士が加入した場合、ほとんどのケースでは示談交渉から開始します。

裁判となれば、数年を要することもあるため、早期解決のためにまずは示談交渉から開始するのです。

そのため、弁護士が介入することで紛争が長期化せずに早期解決できることが期待できます。

医療過誤訴訟も任せることができる

病院側が不誠実な賠償の回答しかしない場合には、裁判をして徹底的に争っていく姿勢も大切です。

裁判となると、高度な専門知識が必要となるので、弁護士に依頼しなければ適切な賠償を獲得することは難しいでしょう。

弁護士に依頼した場合には、証拠の収集や書類の作成は全て弁護士が行いますし、尋問手続などを除けば、裁判所への出頭も弁護士が全て対応してくれます。

⑥精神的な負担が軽減される

患者本人や家族、遺族が、病院を相手に交渉することは、精神的にも大きな負担を抱えることになります。

弁護士に依頼した場合には、病院との交渉窓口は全て弁護士が行います。

患者側としては、弁護士からの報告を待っていれば大丈夫です。

また、何か不安や疑問があれば、その都度、弁護士に質問して解消することができます。

このように、弁護士に依頼した場合には、医療過誤問題を抱えるという精神的負担を軽減することができるでしょう。

弁護士に相談するタイミングは？

弁護士に相談するタイミングは、できる限り早いほうがいいです。

医療過誤が発生して時間が経過すると、証拠が散逸してしまう可能性があります。

また、早期に相談することで解決までの流れの全体像を掴むことができ、安心して頂けるかと思います。

したがって、ご自身や家族が医療過誤に遭ってしまったのではないか？と疑念が生じた段階で相談されることをおすすめします。

弁護士を選ぶポイント

①医療過誤問題に注力している

弁護士には事件の取り組み方についてそれぞれ様々な考え方があります。

弁護士が取り扱う分野は広範囲にわたり、たくさんの分野を広く対応する弁護士がいます。

一方で、対応する分野を限定し、その分野に注力して活動する弁護士もいます。

対応する分野を限定することで、その分野の知識や経験、ノウハウが蓄積され、その分野に関してよりよいリーガルサービスを提供することができるのです。

デイライト法律事務所では、「専門特化」を行動指針の一つとして掲げており、医療過誤、交通事故、労災事故等の人身障害問題に注力する人身障害部を設置しています。

人身障害部の弁護士は、各自人身障害分野の研鑽を続けており、事案によって、チームで対応するなど、人身障害でお困りの皆さまを徹底サポートしています。

②被害者側の気持ちに寄り添ってくれる

弁護士に相談して、怒られてしまった、あるいは、話をしっかり聞いてくれなかったという声を聞くことがあります。

弁護士に依頼した場合、その弁護士とはある程度長い付き合いをすることになります。

裁判になった場合には、数年単位での付き合いとなります。

したがって、弁護士を選ぶにあたっては、被害者側の気持ちに寄り添ってくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。

デイライト法律事務所では、クライアントに「誰よりも寄り添う」ことを行動指針の一つとして掲げています。

医療過誤問題で傷つけられた気持ちに寄り添い、事務所全体でサポートしています。

③スピーディに対応してくれる

法的な紛争を抱えることは、それだけでストレスになります。

医療過誤問題でも、できる限り早く解決したいという被害者の方がほとんどであると思います。

デイライト法律事務所の人身障害部では、解決の結果だけでなく、その過程も大切であると考えています。

いかに被害者の方に精神的負担をかけずに、すばやく解決できるか考えながら弁護士活動を行っています。

④まずは無料相談を受けてみる

ホームページなどで様々な弁護士事務所をみても、実際に弁護士に相談してみないと、弁護士の人柄や雰囲気は分かりません。

したがって、まずは無料相談をされることをおすすめします。

その中で、弁護士の人柄や医療過誤問題に対する知見などを確認してみると良いでしょう。

デイライト法律事務所では、来所されての相談はもちろんのこと、電話相談、オンライン相談（LINE、Zoom、FaceTime、Meetなど）も対応しており、全国対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

医療過誤の弁護士費用について

医療過誤の弁護士費用としては、法律相談料、調査費用、着手金、報酬金、日当、実費などがあります。

調査費用とは、医療過誤として認められるかどうかを医療記録などを取り寄せて調査するための弁護士費用です。

着手金とは、各手続き（示談交渉、調停、ADR、裁判）に着手するにあたって必要となる弁護士費用です。

報酬金とは、病院側から賠償額を獲得した場合に発生する弁護士費用です。

日当とは、弁護士が遠方に出張する必要があるような場合に発生する費用です。

実費は、弁護士が病院側に賠償請求するに当たって、必要となる費用のことです。

弁護士費用の金額は各法律事務所によって異なりますが、大まかな目安としては、以下のとおりです。

※上記の金額はあくまで目安であり、法律事務所によって上記の範囲に当てはまらない場合があります。

医療過誤をデイライトの弁護士に相談するメリット

デイライト法律事務所では、各弁護士が専門分野に注力して活動しています。

医療過誤、交通事故、労災事故などを取り扱う人身障害部を設置しており、人身障害部に所属する弁護士は、日々こうした案件について研鑽を重ねています。

医療過誤の相談については、こうした人身障害部の弁護士が対応しています。

難しい案件については、人身障害部の弁護士で意見を出し合い、より適切な解決方法がないか検討を行います。

また、医学的な主張を説得的にするために、医師面談や医療照会等を行うなど、医学的観点からのアプローチも行います。

病院と示談交渉するにあたっては、患者側の損害を漏らすことなく賠償額を算出し、それが適切な賠償額であることを証拠に基づき、しっかりと主張することが大切です。

この点、人身障害部の弁護士は、交通事故案件や労災事故などの案件を日常的に扱っており、賠償額の算出に精通しています。

このように、デイライト法律事務所では、医療過誤の問題に対して、医学的観点からアプローチするとともに、適切な賠償額を算出することで被害者の方に適切な補償が受けられるよう尽力しています。

また、デイライト法律事務所では、医療過誤の問題については、初回無料で相談をお受けしています。

ご自身やご家族が「医療過誤にあってしまったのでは？」と少しでも疑念がわきましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

医療過誤問題は、医学的知見と法的な知見が必要となり、とても専門性が高い問題です。

被害者ご自身やご家族で悩まれて、病院にアプローチしても、解決できないことが多いでしょう。

したがって、まずは弁護士に相談して、見通しや賠償額等について説明を受けた上で方針を決められることをおすすめします。

デイライト法律事務所では、来所されての相談はもちろんのこと、電話相談、オンライン相談（LINE、Zoom、FaceTime、Meetなど）も対応しており、全国対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相談は、医療過誤問題に注力する人身障害部に所属する弁護士が対応しますので、ご安心してご相談ください。