労災を会社が嫌がる理由には、「労災保険料の増額を避けたい」「労働基準監督署による調査を避けたい」「労災に伴う責任追及を避けたい」などの身勝手な理由が大多数を占めます。
労災を適切に労働基準監督署に報告しなかった場合、会社には50万円以下の罰金というペナルティが科されるおそれがあります。
そもそも、労災保険の申請は労働者の権利であり、会社の一存で拒否されるべきものではありません。
この記事では、会社が労災申請を嫌がる背景について詳しく解説するとともに、もし会社が申請を拒否した場合にどのように対処すべきか、具体的な方法についても解説を行います。
労災について悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてください。
目次
会社が労災を嫌がるのはなぜ？
会社が労災を嫌がるのは、以下のような理由からです。
しかし、これらの理由は全て会社側の都合であり、労災を申請することは労働者の正当な権利です。
「会社に迷惑をかけるのではないか」と遠慮する必要はありません。
労災保険料の増額を避けたい
会社が労災を嫌がる理由の一つに、労災保険料の増額があります。
労災保険は、労働者が仕事中や通勤中に負った怪我や病気の補償を目的とした制度であり、その保険料は全額会社が負担することが義務づけられています。
保険料率は業種ごとに異なり、さらに、一部の会社では労災の発生状況によって変動する仕組みになっています。
この仕組みのことを「メリット制」といいます。
会社で労災事故が多発すると、その会社は労災発生のリスクが高いと判断され、翌年から保険料率が引き上げられることとなります。
そのため、一部の会社では労災を嫌がる傾向にあります。
| メリット制が適用される会社 |
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労働基準監督署による調査を避けたい
会社が労災を嫌がる理由の一つに、労働基準監督署による調査への懸念があります。
労働基準監督署は、労働者の安全と健康を守るため、職場の環境を調査する権限を有しています。
労災が発生すると、労災の内容が労働基準監督署に報告され、場合によっては会社の立ち入り調査が行われることがあります。
特に、重大な事故による労災の場合や、同様の事故が繰り返し起きている場合は、調査の対象となりやすくなります。
また、労働基準監督署の調査で、会社の安全管理体制の不備や法令違反などの問題が見つかると、会社は指導を受け、改善措置を求められることがあります。
このような事態をを避けたいと考えて労災を嫌がる会社も残念ながら一部存在しています。
労災に伴う責任追及を避けたい
会社が労災を嫌がる理由の一つに、労災発生をきっかけとした責任追及を避けたいという理由があります。
労災が起きると、会社は、労働者に対して損害賠償責任を負う場合があります。
また、重大な労災事故が発生した場合などは、損害賠償責任に加えて、会社や経営者などが刑事責任を問われることもあります。
このような責任追及を避けるために、労災が発生しても労働基準監督署に報告をしないケースがあります。
企業イメージの低下を避けたい
労災が発生した場合、会社は社会的なイメージの低下を恐れることがよくあります。
労災が発生すると、その会社の安全管理体制に問題があるのではないかと見なされがちです。
実際、労災が発生したという情報を見ると、「従業員の安全を軽視しているのではないか」「コンプライアンス意識が低いのではないか」といった否定的な印象を持つ方が多いのではないでしょうか。
特に、実際に労働環境が整備されていない場合や安全対策が不十分だった場合には、労災発生のニュースが広まることで会社の信頼性が大きく揺らぐ可能性があるため、労災を嫌がる傾向にあります。
労災に関する手続きが面倒
会社は、労災が発生した場合、労働基準監督署に対して「労働者死傷病報告」を提出する必要があります（労働安全衛生法第100条1項、労働安全衛生規則第97条）。
労働者死傷病報告には、事故の発生日時、場所、状況、原因、労働者の情報などを記載しなければなりません。
つまり、労働者死傷病報告を作成するにあたって、会社は現場検証や関係者へのヒアリングを行う必要があるのです。
労災に関する手続きに慣れている部署等が会社にある場合は、このような手続きも比較的スムーズに行うことができるため、手続きを面倒に思うことも少ないでしょう。
しかし、あまり会社の規模が大きくない等の理由から、普段の業務と並行して労災に関する手続きを行わなければならない場合では、手続きを行うことが面倒だと思い、労災を嫌がるケースがあります。
会社が労災を拒否した場合のペナルティとは？
先ほども述べましたが、会社は、労災が発生した場合、労働基準監督署に対して「労働者死傷病報告」を提出する必要があります（安衛法第100条1項、安衛則第97条）。
労災が発生したのに、これを会社が隠したり、嘘の情報を労働基準監督署に報告した場合、いわゆる「労災隠し」をしたとして、罰金が科されることがあります。
具体的には、50万円以下の罰金が科せられることとなります（安衛法第120条第5号）。
会社が労災を拒否した場合の本人のデメリットとは？
会社が労災を拒否した場合、本人が自ら労災の申請を行わなければならなくなります。
労災申請のためには、必要書類を作成する必要がありますが、何の経験と知識もない方が作成することはとても大変です。
書類の作成に手間取ってしまい、労災保険からの補償を受ける時期も遅くなってしまうこともあるでしょう。
会社が労災を嫌がるときの対処法
会社によっては、様々な理由から労災を認めようとしないケースがあります。
このような状況に直面した場合、困惑や不安を感じる方が多いことと思います。
ここからは、会社が労災を認めようとしない場合に、労働者がどのような対処を取ることができるのか、具体的な方法について解説していきます。
会社と交渉する
会社が労災申請に協力してくれない場合、まず試みるべきなのは会社との交渉です。
直接話し合うことで、労災申請への理解を得たり、協力を引き出したりできる可能性があります。
まず、冷静に状況を整理することが大切です。
いつ、どのような状況で怪我や病気になったのかを具体的に説明できるように準備しておきましょう。
交渉の際は、難しいかもしれませんが感情的にならず、事実に基づいて冷静に話し合うことが重要です。
また、交渉の結果がどうなったかに関わらず、話し合いの日時、参加者、内容などの交渉の記録を文書で残しておくことをおすすめします。
労働基準監督署へ相談する
会社が労災の申請に非協力的な場合や、申請を拒否された場合には、労働基準監督署へ相談することを検討しましょう。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための専門機関であり、労災に関するトラブルの解決をサポートしてくれます。
労働基準監督署に相談する際には、状況を正確に伝えることが大切です。
たとえば、事故や病気が起きた日時、場所、状況、そして会社側の対応などを具体的に説明しましょう。
また、医師の診断書や事故の記録など、労災の発生を証明する書類があるとスムーズに話が進みやすくなります。
労働基準監督署への相談は無料で行うことができますので、困ったときは迷わず利用しましょう。
会社の協力なしで労災申請を行う
会社が労災申請に協力してくれない場合でも、労働者自身で労災申請を行うことが可能です。
まず、労災保険は本来、労働者自身が申請を行う制度であり、会社は申請を代行しているに過ぎないということを理解しておくことが大切です。
労災保険の申請に必要な書類は、労働基準監督署の窓口か厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。
ダウンロード先のURLを末尾に記載しておきますので、ぜひご利用ください。
書類の記入には、事故の発生状況や業務内容、傷病の状態などの詳細な情報が必要です。
そのため、これらの情報を正確に記録しておくことが大切です。
また、医師の診断書や治療費の領収書なども重要な証拠となりますので、必ず保管しておきましょう。
労災に強い弁護士に相談する
会社が労災申請に協力してくれない、または申請を妨害してくる場合、一人で解決しようとするのは精神的にも負担が大きくなります。
このようなときには、労災問題に詳しい弁護士に相談することが非常に有効です。
弁護士に相談することで、あなたのケースが労災として認定される可能性について具体的なアドバイスを受けることができます。
また、弁護士は会社との交渉を代理で行うことができます。
直接会社とやり取りをするのは心理的な負担が大きいですが、弁護士に間に入ってもらうことで、安心して手続きを進められる方が多いです。
弁護士であれば、会社が不当に労災申請を妨害したり、嫌がらせをしたりする場合であっても、法的な対応も視野に入れながら、最善の解決策を提案することも可能です。
少しでも困ったことがある場合には、労災に詳しい弁護士の力を借りて、安心して問題解決に取り組んでいきましょう。
会社の労災申請拒否についてのQ&A
会社の労災申請拒否について、よくあるご質問にお答えします。
労災は会社に迷惑がかかる？
「労災を申請すると会社に迷惑がかかるのでは？」と心配する方も少なくありません。しかし、労災制度はそもそも労働者を守るために作られた仕組みであり、会社が迷惑を被ることを理由に申請を諦める必要はありません。
むしろ、適切に労災申請を行うことは、労働者と会社の双方にとってメリットが大きいと言えます。
確かに、労災が多発する会社では保険料率が上がる「メリット制」がありますが、これは3年間の実績を見て判断されるもので、1件の労災で即座に保険料が上がるわけではありません。
また、労災保険を使用することで、会社が直接治療費や休業期間中の給与等を負担する必要がなくなるため、これは会社にとってもメリットです。
これらに対し、会社が労災隠しを行った場合は、労働基準監督署から指導を受けたり、50万円以下の罰金を科されたりする可能性があるため、やはり労災の申請は行った方が良いと言えます。
労災を使うと会社はどうなる？
労災保険を使用すること自体で、会社に即座に大きな影響が出るわけではありません。ただし、労働基準監督署による調査・指導が行われたり、メリット制によって労働保険料が上がるといった影響がある場合もあります。
しかし、労災保険を使用すること自体は会社に大きな不利益をもたらすものではありません。
むしろ、適切に対応することで、従業員の安全と会社の健全な運営の両立につながるとも考えられます。
会社は労災を恐れるのではなく、その経験を活かして、より安全で働きやすい職場環境づくりに取り組むことが大切です。
まとめ
仕事中の怪我や病気は、誰にでも起こりうることです。
しかし、いざ労災を申請しようとすると、会社から様々な理由で拒否されるケースがあります。
この記事では、会社が労災を認めようとしない理由や、労災を拒否されてしまった時に労働者がどう対処すれば良いのかについて解説しました。
労災は、労働者の権利です。
そのため、会社が労災を認めようとしない場合でも、諦める必要はありません。
会社に労災申請を拒否されて、困っているという場合には、ぜひ弁護士に相談してください。
弁護士に相談することで、会社との交渉や労災の申請手続きなどをスムーズに勧めることができます。
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