労災の休業補償は、通常は1ヶ月程度で支給されます。
ただし、この期間はあくまで目安のため、事案によっては支給までにさらに期間がかかることもあります。
仕事中の事故による怪我や業務が原因の病気で休業を余儀なくされた場合、労災保険による休業補償は大きな助けとなります。
その分、「いつ休業補償がもらえるのか」「なぜ支給が遅いのか」といった疑問や不安を抱える方も少なくありません。
本記事では、労災の休業補償の支給時期や遅延の理由、そして支給が遅い場合の具体的な対処法について、わかりやすく解説していきます。
もし、今まさに休業補償のことで悩んでいる方がいれば、この記事を読んで少しでも安心していただければ幸いです。
労災の休業補償はいつもらえる？
労災の休業補償は、申請書類を提出してから通常は1ヶ月程度で支給されます。
ただし、申請内容等によっては調査に時間がかかり、支給時期が遅くなることもあります。
例えば、申請書類に不備があったり、提出した情報に関して追加の調査が必要と判断された場合には、支給までにさらに時間がかかることがあります。
そのため、支給時期については一概に言えませんが、通常よりも遅れる可能性があることを考慮しておくことが重要です。
労災の休業補償の給付の流れ
労災の休業補償の給付の流れは、おおむね以下の通りです。
当然のことですが、労災の休業補償を受けるプロセスは、労災事故の発生から始まります。
労災（労働災害）は、仕事中や通勤中に起きた事故による怪我や、業務が原因で発症した病気のことです。
まずは「労災が発生した事実」を明確にしましょう。
例えば、「工場での機械操作中の怪我」や「オフィスでの転倒事故による怪我」等の場合は、労災であることが誰の目から見ても明らかです。
しかし、うつ病等の精神疾患を発症した場合は、病気自体から仕事との関連性を見出すことは困難です。
そのため、うつ病等の精神疾患が「業務による強い心理的負荷により発症した」ものといえるかどうかが大切です。
申請書類を作成
労災が発生した事実が確認できたら、次は休業補償を申請するための「休業（補償）給付支給請求書」を作成しましょう。
具体的には、以下の請求書を提出することとなります。
- 業務災害の場合：休業補償給付支給請求書（様式第8号）
- 通勤災害の場合：休業給付支給請求書（様式第16号の6）
なお、請求書のうち、「事業主証明欄」は会社に、「診療担当者証明欄」は医師に記載してもらう必要があります。
参考：厚生労働省｜労災保険給付関係請求書等ダウンロードコーナー
労働基準監督署に申請書類を提出
完成した休業（補償）給付支給請求書は、所轄の労働基準監督署長に提出します。
所轄の労働基準監督署とは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署のことです。
全国の労働基準監督署の場所については、厚生労働省のホームページから確認することができます。
労働基準監督署による調査
労働基準監督署に休業補償の申請書類を提出したあと、労働基準監督署では、提出された書類を基に調査が行われます。
この調査では、事故や病気が業務に関連しているかどうかの確認がされます。
具体的には、提出された書類を通じて、労災事故の発生状況、業務との因果関係、休業の妥当性などを総合的に判断することとなります。
調査は、通常1ヶ月程度かけて行われることが多いですが、事案の複雑さによっては、さらに時間がかかるケースもあります。
特に、事故の状況が複雑であったり、業務との関連性の証明に追加資料が必要な場合などは、調査期間が長期間にわたることがあります。
支給決定通知の送付
労働基準監督署での調査の結果、休業補償の支給が決定すると、申請者に「支給決定通知」と「支払振込通知」が送付されます。
これらの通知は、原則として一体となったはがきで厚生労働省から送付されます。
支給決定通知とは、労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額を知らせるものです。
支払振込通知とは、保険給付等の口座振込の手続きを行ったことを知らせるものです。
休業補償給付の支払い
一般的には、支給決定通知の受け取りとほぼ同時に、指定口座に休業補償給付の振込みがあります。
休業補償給付が振り込まれたら、支給決定通知に記載されている金額と振り込まれた金額が一致しているかどうかを必ず確認しましょう。
金額が異なっている場合は、請求書を提出した労働基準監督署に問い合わせることが重要です。
労災の休業補償の振込みが遅い理由とは？
労災の休業補償は、労働者の生活を支える重要な制度ですが、時として振込みが予想以上に遅くなることがあります。
その主な理由として、以下のようなものが挙げられます。
- 事案が複雑
- 会社による対応の遅れ
- 申請件数の多さによる遅れ
- 申請書類の不備や記入ミス
申請書類の不備や記入漏れは、休業補償の振込みを遅くする要因の一つです。
労働基準監督署は、提出された全ての書類を非常に細かくチェックします。
例えば、日付の記入ミスや、印鑑の押し忘れ、金額の記載誤りなどの一見些細に思えるようなミスや記入漏れであっても、労働者や会社に確認・修正が求められます。
このような修正があることで、結果として通常よりも振込みまでの期間が長くなってしまうことが考えられます。
事案が複雑
事案が複雑な労災は、調査に時間がかかるため、休業補償の振込みが遅くなることがあります。
例えば、長期間にわたるストレスによる精神疾患などは、業務との直接的な関連性が分かりにくく、詳細な調査が必要となります。
また、複数の要因が絡む事故の場合も、事案が複雑とみなされます。
仕事中の事故であっても、機械の不具合や他の従業員の行動など、さまざまな要因が影響していることがあります。
これらのような複雑な事案では、労働基準監督署が追加の資料を求めたり、関係者への聞き取り調査を行ったりすることがあります。
そのため、通常の案件よりも調査期間が長くなり、結果として休業補償の振込みが遅れることがあるのです。
会社による対応の遅れ
休業補償の申請は、労働者本人が行うことが原則ですが、労働者の代わりに会社が手続きを行うことがあります。
労働者側が必要資料などを迅速に集め、会社に提供したにもかかわらず、なかなか休業補償の振込みがされない場合は、会社の事務処理に時間がかかることで休業補償の申請が遅れ、結果として休業補償の振込みが遅くなっていることが考えられます。
申請件数の多さによる遅れ
労災の休業補償の振込みが遅れる主な理由の一つに、申請件数の多さによる遅れがあります。
労働基準監督署では、労災案件を多数扱っています。
そのため、担当者が一つの案件に割ける時間が限られていることも少なくありません。
特に、大都市や忙しい地域の労働基準監督署では、案件の処理に通常よりも時間がかかるケースがあります。
労災の休業補償が遅いときの対処法
労災の休業補償がなかなか振り込まれず、生活費のやりくりに困っている方もいるかもしれません。
そんなときは、状況に応じた対処法を取ることで、解決の糸口が見つかることがあります。
ここでは、休業補償給付の支給を少しでも早めるための具体的な方法をご紹介します。
長期間の休業の場合は分割して申請する
労災による休業期間が長引いた場合、休業補償の支給が遅れることで生活に困ることがあるかもしれません。
もし休業期間が長期間におよぶ場合には、期間を分割して休業補償の申請をすることをおすすめします。
まとめて申請しなければいけないと思っている方も多いのですが、休業補償の申請は労働者が自由に期間を定めて分割で行うことができます。
休業が長引く場合は、1ヶ月ごとに毎月申請を行う方法が一般的です。
会社の対応が遅い場合は自分で申請する
労災の休業補償の手続きでは、会社が申請を代行してくれるケースが多いです。
しかし、会社の対応が遅れることで、休業補償の振込みが遅くなってしまうこともあります。
本来、休業補償の申請は労働者本人が行うものですので、このような場合には、自分で申請を行うことを検討しましょう。
労働基準監督署に問い合わせる
労災の休業補償がなかなか振り込まれない場合は、労働基準監督署に直接問い合わせてみることも効果的です。
労働基準監督署は、労災保険の手続きを管理・監督する役割を担っているため、問い合わせを行うことで調査の進捗状況や遅延の理由を確認することができます。
労災に強い弁護士に相談する
労災の休業補償の振込みが遅れている場合、労災に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
休業補償の振込みが遅れる理由には様々なものがありますが、弁護士に相談することで、迅速な解決に向けた具体的なアドバイスを基に、手続き等を円滑に進めることが期待できます。
労災の休業補償の振込みが遅くて困っているが、どうしたらいいのかわからないという場合は、ぜひ弁護士に相談してください。
労災の休業補償の時期についてのQ&A
労災の休業補償の時期について、よくある疑問にお答えします。
労災が認定されたかどうかはどうやってわかる？
労災が認定されたかどうかは、厚生労働省から送付される「支給決定通知」で確認することができます。
この通知には、認定された給付の内容や支給の詳細が記載されていますので、保管しておくことをおすすめします。
労災の休業補償の審査期間は？
一般的には、労災の休業補償の審査期間は、申請から決定まで約1ヶ月程度です。
ただし、これはあくまで一般的なケースであり、状況によってはさらに時間がかかることもあります。
審査期間が延びる理由は、この記事の「労災の休業補償の振込みが遅い理由とは？」部分に記載がありますので、併せてご確認ください。
まとめ
労災の休業補償は、労働者の生活を支える重要な制度です。
しかし、実際に補償を受け取るまでには、申請手続きや調査の遅延などから、時間がかかることがあります。
そのため、給付が遅れる理由を理解し、適切な対処を行うことが大切です。
まずは、申請手続きのミスを避けることや、会社や労働基準監督署としっかり連携することがスムーズな受給への第一歩です。
万が一、対応が遅い場合には、弁護士への相談を行うことで問題を早期に解決し、受給時期を早めることができる可能性があります。
弁護士法人デイライト法律事務所では、労災問題を多く取り扱う人身障害部の弁護士が在籍し、労災に悩む方を強力にサポートしております。
電話相談はもちろん、オンラインを活用することで、遠方にお住まいの方でもご相談いただけますので、お困りの方はぜひ当事務所までお気軽にご相談下さい。
