労災認定で会社が受けるデメリットとは？弁護士が解説

執筆者 弁護士　森内公彦

更新日:2024年9月26日

労災認定によって、会社は①経済的ダメージ、②会社に対するイメージダウン、③対応に費やす時間的デメリット、そして④人材損失のデメリットが考えられます。

ここでは、労災が起こったときの会社のデメリットについてのくわしい内容、労災が発生しないようにする方法、労災発生時の対処法等について、企業法務に注力する弁護士が解説していきます。

ぜひ参考になさってください。

労災認定で会社が受けるデメリットとは

「労災認定」という言葉をしばしば耳にすることもあるかと思います。

この労災認定とは、ある事故などが起こった場合、その事故について、労働基準監督署からこれは労災に該当しますと認定を受けることです。

この労災認定に伴い、会社には、例えば、以下のデメリットが生じることが考えられます。

具体的には、以下のとおりです。

なお、上記のうち、経済的ダメージ、時間的デメリットに関しては、以下もご参照ください。

本事案は、会社の支払う賠償金額を減額させた事例ですが、それでも会社に多少の経済的損失や時間的損失があったことは否めません。

労災とは

労災とは、人身被害（負傷、疾病、死亡）のうち、労働者性があり、かつ業務起因性が認められるものをいいます。

つまり、次の3つの要件を満たすものです。

例えば、Ａ会社の従業員（②労働者）であるＢさんが、建設現場での作業中に落下物にあたって（③業務起因性）、怪我をした（①人身被害）。

という場合に労災事案となり得ます。

上記の各要件は、いずれも争点になり得ます。

どの点がポイントかはケースバイケースです。

例えば、③の点については、以下のようなケースで争点になります。

労災が起こった場合、事業者は、「労働者死傷病報告書」を、所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。

労災が認められる場合とは

まず、労災が認められる可能性（労災保険の給付対象）があるのは、大きく、次の場合です。

そして、労災が認められるためには、上記のとおり、3つの要件（①人身被害、②労働者性、③業務起因性）を満たす必要があります。

労災の中には、例えば、従業員が工場内で作業をしているときに機会に挟まって怪我をしたというように、比較的分かりやすいケースもあります（上記の類型では「業務災害」に相当）。

他方で、そもそも労災にあたるのかどうかが争われるケースもあります。

例えば、通勤災害、従業員のメンタル不調（うつ病）等の場合です。

労災にあたるか、争われるケースの具体例は以下の通りです。

通勤災害、メンタル不調（うつ病）の場合の考え方については、以下もご参照ください。

労災隠しはなぜ悪い？

「労災隠し」という言葉を聞いたことがあり、何となく悪いイメージを持っている方も多いかと思います。

「労災隠し」というのは、労災が発生したにも関わらず、

① 労働者死傷病報告書を故意に提出しない場合

もしくは、

② 労働者死傷病報告書に虚偽の内容を記載し、提出する場合などの行為を指します。

「労災隠し」は悪いことですが、その理由は、例えば、

1. そもそも犯罪であること
2. 労災認定を受けられないことによる労働者のデメリットが大きいこと
3. 会社にとってのデメリットが大きいこと

にあります。

「労災隠し」が悪い理由は以下の通りです。

労災隠しのペナルティとは

「労災隠し」は犯罪であり、50万円以下の罰金となる可能性があります。

その根拠となる条文は、以下のとおりです。

労災認定の対象となりうる事故等の状況

ここまで「労災」や「労災隠し」などを俯瞰してきましたが、会社経営者の方などにとって関心があるのは、

労災認定の対象となりうる事故等はどのようなものなのか？

あるいは、

既に事故が起こってしまったが、これが果たして労災認定の対象となるのか？

ということかと思います。

この点については、まずはこの問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

というのも、労災事案というのはそれほど頻繁に起きるわけではないため、どのように対処すればよいかの見通しが立たないことが多いからです。

相談をされることによって、自身の取るべき方針の参考になります。

なお、様々な事例については、厚生労働省の労働災害事例も1つの参考になります。

参考：労働災害事例−職場のあんぜんサイト（厚生労働省）

労災認定のリスクに備える方法

まずは、労災そのものを発生させないことが重要であることは言うまでもありません。

そのためには、次の点が重要です。

• まず、過去にどのようなケースで労災事故が認定されたのかを確認すること
• 次に、これを防ぐためにはどのようにすればよかったのかを検討、実行すること

次に労災が起こった際の事後の対処も重要です。

また、起こった労災該当事案について、労災保険でカバーされる部分がどの部分なのか、あるいはカバーされない部分があるのかといったことも把握する必要があります。

従業員が労災保険を使用しなかったら会社にデメリットはある？

まず、前提として労災が発生したものの、従業員が労災保険を使わないという選択をすることは違法ではありません。

そのため、場合によっては、従業員が労災保険を使用しないという選択肢もあり得ます。

しかし、この場合、保険から賄われない以上、従業員が労災（怪我など）の治療のために支払った医療費などは、最終的には会社が負担する必要があります。

つまり、会社にとっては、経済的デメリットが生じるという側面があります。

そのため、最終的には従業員の選択ということにはなりますが、会社としては、従業員に対して、労災保険を使うという選択肢を明示するとともに、労災が起こった場合はこれを使用するように勧めるのがよいかと思います。

ここで注意をしなければならないのは、会社が、労災認定による様々なデメリット（例：労災保険料の値上がり、イメージダウン）を恐れて、労災保険を使用しないように、従業員に制限や圧力をかけることです。

こうしたことをすると、「労災隠し」にあたります。

※会社に生じる可能性のあるデメリットについては、上記の「労災認定で会社が受けるデメリットとは」をご覧ください。

※「労災隠し」については、上記「労災隠しはなぜ悪い？」をご覧ください。

まとめ

以上、労災や労災認定で会社が受けるデメリットなど、労災にまつわる様々な点について説明をしてきましたが、いかがだったでしょうか。

この点は、まずは労災についての知識をつけることが大切であり、それと同時にそういったケースを発生させないようにする努力も求められます。

また、万が一、労災事案が起こってしまった場合は、適切に対処することが必要です。

こういった問題について、詳しく知りたい、あるいは現在問題に直面している場合などには、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。