労災年金とは？支給の要件、金額、必要な手続き

執筆者 弁護士　木曽賢也

更新日:2024年2月14日

労災年金とは、労災申請で受給できる年金（具体的には、障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金の3種類の年金）のことをいいます。

労災の給付には、一度にまとまった給付金をもらう一時金方式と、分割でもらう年金方式があります。

年金方式は、労災の給付の中でも比較的重症の怪我や死亡した場合の給付で受け取ることができるものです。

本記事では、労災年金の内容や金額、必要な手続き等について網羅的に解説をしています。

労災年金について基本的な内容をお調べになりたい方は、ぜひ本記事をご覧になってください。

労災年金とは？

労災年金とは、年金形式で受給できる労災の補償のことをいいます。

具体的には、以下の3種類があります。

労災について、詳しくはこちらをご覧ください。

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障害補償年金

障害補償年金は、障害等級第1級から第7級に該当するときに受領できる年金になります。

障害等級第1級から第7級に該当する場合は以下の3種類の支給があります。

障害（補償）等年金

障害（補償）等年金は、給付基礎日額に等級により定められた給付日数を乗じて年金額を算出する年金です。

障害特別支給金（一時金）

障害特別支給金は、障害等級ごとに定められている上乗せ分の給付金です。

障害特別支給金は、一時金方式になります。

障害特別年金

障害特別年金は、賞与等の補償としての給付になります。

障害等級第8級から第14級に該当する場合には、以下の3種類の支給があります。

このように、障害（補償）等給付は、認定される等級によって年金方式か一時金方式か異なってきます。

第1級から第7級の障害等級の内容について

第1級から第7級までの障害等級表は以下のとおりです。

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傷病補償年金

傷病補償年金とは、療養開始後、1年6ヶ月を経過しても傷病が治っておらず、その傷病の程度が傷病等級表に該当する場合に支給される年金のことをいいます。

傷病補償年金関係の支給には、以下の3種類があります。

傷病（補償）等年金

傷病（補償）等年金は、給付基礎日額に等級により定められた給付日数を乗じて算出するものです。

傷病特別支給金（一時金）

傷病特別支給金は、障害等級ごとに定められている上乗せ分の給付金です。

傷病特別支給金は、一時金方式になります。

傷病特別年金

傷病特別年金は、賞与等について補償としての給付になります。

傷病等級表について

傷病等級表は以下のとおりです。

遺族補償年金

遺族補償年金は、被災労働者が死亡した場合に遺族に支給されるものになります。

年金形式には、遺族（補償）等年金、遺族特別年金があります。

なお、一時金方式には、遺族補償等一時金、遺族補償等年金前払一時金、遺族特別支給金などがあります。

労災年金と障害年金の違い

労災年金は、障害年金も含む労災でもらえる年金を指す言葉です。

したがって、基本的には同じ意味を指す言葉と考えてよいでしょう。

ただし、障害年金は、「障害基礎年金」や「障害厚生年金」という言葉を指すこともあり、これは労災とは全く別の年金になります。

障害基礎年金や障害厚生年金は、労災の有無にかかわらず、一定の受給要件を満たせばもらえる年金です。

障害基礎年金や障害厚生年金について、詳しくは下記の日本年金機構のホームページをご参照ください。

参考：障害年金｜日本年金機構

労災年金と遺族年金の違い

労災年金は、遺族年金を含む労災でもらえる年金を指す言葉なので、労災年金と遺族年金も基本的に同じ意味を指します。

ただし、遺族年金も、「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」という言葉を指すこともあり、これは労災とは全く別の年金になります。

遺族基礎年金や遺族厚生年金は、労災の有無にかかわらず、一定の受給要件を満たせばもらえる年金です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金について、詳しくは下記の日本年金機構のホームページをご参照ください。

参考：遺族年金｜日本年金機構

労災年金は非課税？

上記で紹介した労災年金（障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金）は、全て非課税となるため、源泉徴収などはされません。

労災年金が支給されるケースとは？

労災年金が支給されるケース（要件）をまとめると、以下のようになります。

障害補償年金

障害補償年金は、業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったときに、身体に一定の障害が残って障害等級の1〜7級に該当すれば支給されます。

障害等級表については、上記で解説しておりますが、以下の厚生労働省のホームページからも確認することができます。

参考：障害等級表｜厚生労働省

傷病補償年金

傷病補償年金は、

に支給されます。

傷病等級表は上記でも解説したとおり、1〜3級まで種類があります。

引用元：傷病等級表｜厚生労働省

遺族補償年金

遺族補償年金は、業務や通勤が原因で亡くなった場合に一定の遺族に支給されるものです。

遺族補償年金の受給資格者は、亡くなった従業員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、亡くなった従業員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者です。

ここでいう配偶者には、内縁関係も含まれると考えられています。

ただし、妻以外の遺族については、従業員の死亡時に一定の年齢、あるいは一定の障害（障害等級5級以上）であることが必要です。

受給権者となる順位は、以下のとおりです。

先順位の者が死亡や再婚などで受給権を失うと、次の順位の者に受給権が移ります（これを「転給」といいます）。

労災年金はいくらもらえる？

労災年金をいくらもらえるかについて知るには、まずは給付基礎日額と算定基礎日額という概念を理解する必要があります。

給付基礎日額と算定基礎日額について

給付基礎日額

給付基礎日額とは、原則として、労働基準法12条の平均賃金に相当する額をいいます（労働者災害補償保険法8条）。

参考
労働者災害補償保険法｜ｅ−Gｏｖ法令検索
労働基準法｜ｅ−Gｏｖ法令検索

平均賃金の計算式は以下のとおりです。

算定事由の発生日（※1）の直前の賃金締切日から遡って3ヶ月間にその従業員に支払われた賃金総額（※2）÷ 算定事由の発生日の直前の賃金締切日から遡って3ヶ月間の暦日数（※3）

算定基礎日額

算定基礎日額とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間に、その従業員が会社から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を365で割った額です。

特別給与には、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金が含まれますが、臨時に支払われた賃金は含まれません。

なお、特別給与の総額が、以下のＡ・Ｂに掲げる額よりも高いときは、以下のＡ・Ｂに掲げる額のうち低い額を算定基礎年額として計算します。

障害補償年金

障害補償年金でもらえる額は、障害等級に応じて以下のとおりです。

傷病補償年金

傷病補償年金でもらえる額は、傷病等級に応じて以下のとおりです。

遺族補償年金

遺族補償年金でもらえる額は、遺族の数に応じて以下のとおりです。

労災年金は「いつから」「いつまで」もらえる？

「いつから」もらえるか

労災年金（障害補償年金・傷病補償年金・遺族補償年金）は、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期に、それぞれの前2か月分が支払われます。

「いつまで」をもらえるか

各年金の「いつまで」をもらえるかは、以下のとおりです。

障害補償年金

障害補償年金は、被災労働者が存命の間はもらい続けることができます。

傷病補償年金

傷病補償年金は、要件（1年6ヶ月を経過しても傷病が治っておらず、その傷病の程度が傷病等級表に該当する場合）に該当している間は、傷病補償年金を受給することができます。

もっとも、治療がひと段落し、症状固定（治ゆ）の状態になった場合は、上記の要件を満たさなくなるため、傷病補償年金は支給されなくなります。

その代わりに、要件を満たしていれば障害補償年金が支給される可能性があります。

遺族補償年金

遺族補償年金がいつまでもらえるかは、受給する方の身分によって以下のように異なります。

労災年金の手続き

申請の流れ

労災年金の大まかな申請の流れは以下のとおりです。

まずは、申請に必要な書類を作成する必要があります（必要な書類については以下で解説いたします）。

申請に必要な書類は、書類によって会社が証明する欄がある書類もありますので、それらの取り付け作業をする必要があります。

必要書類の準備が整ったら、労働基準監督署に提出して、支給・不支給の判断を待つことになります。

なお、傷病補償年金については、厳密に言うと、所轄労働基準監督署長の職権によって支給が決定されるので請求手続はありませんが、「傷病の状態等に関する届」という書類を提出しなければなりませんので、実質的には同じような流れといえます。

必要な書類

申請に必要な書類と添付書類の一覧は、以下のとおりです。

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労災年金の注意点

労災年金以外の損害回復も検討すべきこと

労災年金で全ての損害を回復することはできません。

例えば、ケガや死亡の慰謝料は、労災年金で補償してもらえるものではなく、加害者や会社に対して請求を検討していくことになります。

なお、労災事案で会社に請求する場合は、会社に安全配慮義務違反があったかどうか等が重要です。

誰に対してどのような請求ができるかはケースバイケースなので、詳しくは弁護士に相談するようにしてください。

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受給者は原則年1回の定期報告が必要なこと

労災年金の受給者は、原則年1回の定期報告が必要となります（労働者災害補償保険法施行規則21条）。

ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときや、マイナンバーで確認できるときは定期報告は不要になります。

定期報告の内容については、労働者災害補償保険法施行規則第21条に内容に細かく記載があります。

参考：労働者災害補償保険法施行規則｜ｅ−Gｏｖ法令検索

時効には気をつける

労災年金には、傷病補償年金を除いて時効がありますので、時効にかかる前までに請求するようにしてください。

労災年金の時効は、以下のとおりです。

※傷病補償年金は、所轄労働基準監督署長の職権で支給の判断がされるため、時効はなし。

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少しでも不安を感じたら労災を重点的に扱っている弁護士に相談すること

労災年金を正しく受領できているか、その他何か不安なことを少しでも感じた場合は、悩んで一人で解決しようとしてはいけません。

労災年金を含む労災制度は、専門性の高い分野であり、簡単に理解できるものではありません。

「餅は餅屋」という言葉があるように、労災分野については、専門家の弁護士に相談するのが一番です。

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参考：労働者災害補償保険法｜ｅ−Gｏｖ法令検索

参考：障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。｜厚生労働省

引用元：労働者災害補償保険法｜e−Gov法令検索

参考：主要様式ダウンロードコーナー　（労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省）

まとめ

• • 労災年金とは、年金形式で受給できる労災の補償のことで、具体的には、障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金の3種類がある。
  • 障害補償年金とは、障害等級第1級から第7級に該当するときに受領できる年金のことをいう。
  • 傷病補償年金とは、療養開始後、1年6ヶ月を経過しても傷病が治っておらず、その傷病の程度が傷病等級表に該当する場合に支給される年金のことをいう。
  • 遺族補償年金とは、被災労働者が死亡した場合に遺族に支給される年金のことをいう。
  • 労災年金は、全て非課税となる。
  • 労災年金の注意点としては、①労災年金以外の損害回復も検討すべきこと、②受給者は原則年1回の定期報告が必要なこと、③時効には気をつける、④少しでも不安を感じたら労災を重点的に扱っている弁護士に相談することなどである。

労災年金は、重症の被害者や死亡した遺族を救う重要な補償です。

適切な労災年金を受領するには、適切な申請等を行わなければなりません。

もっとも、労災年金を含む労災紛争は、非常に専門性の高い分野で、申請等は簡単なものではありません。

労災年金でお困りの際は、専門家である弁護士を頼ってください。

デイライト法律事務所は、労災などの人の怪我に関する分野の業務を中心に扱っている人身障害部があります。

人身障害部の弁護士は、日々労災分野について研究し、専門的なサポートができるよう心掛けております。

労災年金等について弁護士に相談を考えられている被害者の方は、一度当事務所にお問い合わせください。