労災保険とは、業務中あるいは通勤中に事故にあった従業員の治療費等を給付してもらえる保険で、正式名称は「労働者災害補償保険」と言います。
労災保険は、従業員を一人でも雇用している会社であれば加入しなければならない義務があります。
従業員を一人でも雇用している場合には、労災保険に加入する義務がありますから、被災した従業員から「労災保険を使いたい」と言われた場合には、適切に対応しなければなりません。
そこで、会社として被災した従業員から労災保険の利用を求められた場合に適切に対応できるように備えておいたほうが良いでしょう。
今回、この労災保険の仕組みについて解説いたします。
目次
労災保険とは？
労災保険とは、業務中あるいは通勤中に事故にあった従業員の治療費等やその遺族のために必要な給付を行う制度です。
正式には、労働者災害補償保険といいます。
従業員を雇う立場にある場合には必ず加入しておく必要があります。
労災保険を利用できるのは、業務災害と通勤災害の場合です。
以下、それぞれ説明します。
業務災害
業務災害とは、従業員が仕事が原因で負傷したり病気になり、あるいは亡くなってしまった場合をいいます。
業務災害に当たるか否かは、業務起因性、業務遂行性から判断されます。
業務起因性とは、仕事が原因で従業員が負傷、疾病、障害、死亡してしまうことをいいます。
業務遂行性とは、従業員が会社の支配下で働いている際に発生した災害であることをいいます。
例えば、以下のようなケースが業務災害となります。
- 建設現場で高所作業をしている時に転落してケガをした
- プレス機を使用している最中に指を挟んでケガをした
- 商品を輸送中に交通事故に遭ってケガをした
通勤災害
通勤災害とは、従業員が通勤の最中に負傷、疾病、障害、死亡してしまうことをいいます。
自宅と仕事場の往復している際に災害が発生した場合に認められます。
ただし、往復する過程で寄り道をしている場合には、通勤災害とは認められません。
労災保険の加入条件と給付対象者
労災保険の加入条件
労災保険は、農林水産の事業の一部を除いて、１日、１人でも雇用していれば、必ず加入手続きをしなければなりません。
正社員でないパート、アルバイトの場合も加入しなければなりません。
労災保険に加入するよう勧奨しても加入しない会社に対しては、国が強制的に加入手続きを行い労働保険料を遡って徴収され、追徴金も徴収される可能性があります。
給付対象者は全ての労働者
労災保険の給付対象者は、パート・アルバイトを含む全ての労働者です。
雇用関係がある労働者の全てが対象となります。
業務委託で働くフリーランスは、対象にはなりませんが、就労状況が実質的に見て雇用であると判断されるような場合には、対象となる可能性があります。
労災保険から給付される金額とは？
業務災害として認められた場合、労災保険より以下の給付を受けることができます。
| 保険給付 | 給付されるケース | 保険給付の内容 |
|---|---|---|
| 療養補償給付 | 業務災害や通勤災害によって傷病を負った場合に給付される | 労災病院、労災指定病院の場合は療養の給付（治療費を直接病院に払ってもらえる）、それ以外の病院の場合は支出した治療費が給付される |
| 休業補償給付 | 給付で働けず給料が支給されなかった場合に支給される | 仕事を休んだ日の4日目から、休んだ日1日ごとに給付基礎日額の60％相当を給付 加えて、特別支給金として給付基礎日額の２０％相当額を給付 |
| 障害補償給付 | ・障害年金 業務災害や通勤災害によって怪我をしてしまった結果、障害等級第1級から第7級までに該当する等級が残った場合 |
障害の程度に応じて、以下の年金を給付 第1級：313日分 第2級：277日分 第3級：245日分 第4級：213日分 第5級：184日分 第6級：156日分 第7級：131日分加えて以下の給付・障害特別支給金 障害の程度に応じて、342万円から159万円までの一時金・障害特別年金 障害の程度に応じて、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 |
| ・障害一時金 業務災害や通勤災害によって怪我をしてしまった結果、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき |
障害の程度に応じて、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 第8級：503日分 第9級：391日分 第10級：302日分 第11級：223日分 第12級：156日分 第13級：101日分 第14級：56日分加えて以下の給付・障害特別支給金 障害の程度に応じて、65万円から8万円までの一時金・障害特別一時金 障害の程度に応じて、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金 |
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| 遺族補償給付 | ・遺族年金 業務災害や通勤災害により従業員が死亡してしまった場合 |
遺族の数等に応じて、以下の年金の給付 1人の場合：153日分 2人の場合：201日分 3人の場合：223日分 4人以上の場合：245日分加えて以下の給付・遺族特別支給金 一律300万円・遺族特別年金 遺族の数等に応じて、算定基礎日額の245日分から153日分の年金 |
| ・遺族一時金 ①遺族年金を受け取る遺族がいない場合②遺族年金を受けている人が失権し、かつ、他に遺族年金を受け取れる人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない時 |
①の場合は、給付基礎日額の1000日分の一時金 ②の場合は、すでに支給した年金の合計額を①から差し引いた額加えて以下の給付・遺族特別支給金 遺族の数に関わらず、一律300万円（①の場合のみ）・遺族特別一時金 算定基礎日額の1000日分の一時金（②の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を①から差し引いた額） |
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| 葬祭給付 | 業務災害や通勤災害により亡くなった従業員の葬祭を行う場合 | 31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分） |
| 傷病補償年金 | 業務災害や通勤災害によって負った怪我が療養開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において下記①②の両方に該当する場合 ①怪我が治癒（症状固定）していないこと ②怪我による障害の程どが傷病等級に該当すること |
障害の程度に応じて、給付基礎日額の313日分から245日分の年金 第1級：313日分 第2級：277日分 第3級：245日分加えて以下の給付・傷病特別支給金 障害の程度により114万円から100万円までの一時金・傷病特別年金 障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金 |
| 介護補償給付 | 障害年金または傷病年金受給者のうち第1級の者または第2級の精神・障害及び胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けている場合 | ・常時介護の場合 介護の費用として支出した額（ただし、17万2550円を上限とする）親族等により介護を受けており、介護費用を支出していない場合、または支出した額が7万7890円を下回る場合 は7万7890円・随時介護の場合 介護費用として支出した額（ただし、8万6280円を上限とする）親族等により介護を受けており、介護費用を支出していない場合または支出した額が3万8900円を下回る場合 は3万8900円 |
| 二次健康診断給付 | 事業主が行った直近の定期健康診断等(一次 健康診断)において、次の①②のいずれにも該当するとき ⑴血圧検査、血中脂質 検査、血糖検査、腹 囲またはBMI(肥満度) の測定のすべての検 査において異常の所 見があると診断され ていること ⑵脳血管疾患または心 臓疾患の症状を有し ていないと認められ ること |
二次健康診断および特定保健指導の給付 ⑴二次健康診断 脳血管 および心臓の状態を 把握するために必要 な以下の検査 1 空腹時血中脂質検査 2 空腹時血糖値検査 3 ヘモグロビンA1C検 査(一次健康診断で 行った場合には行わ ない) 4 負荷心電図検査また は心エコー検査 5 頸部エコー検査 6 微量アルブミン尿検 査(一次健康診断にお いて尿蛋 白検査の所 見が疑陽性(±) または 弱陽性(+)である者 に 限り行う) ⑵特定保健指導 脳・心 臓疾患の発生の予防 を図るため、医師等 により行わ れる栄養 指導、運動指導、生 活指導 |
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給付基礎日額とは
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する金額をいいます。
平均賃金とは、業務災害や通勤災害によって怪我をした日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払われる賃金を除きます。）を、その期間の暦日数で割った1日あたりの賃金額をいいます。
例えば、直近3ヶ月の給料の総額が90万である場合、90日（3ヶ月の日数）で割った1万円が平均賃金となります。
引用元：厚生労働省
算定基礎日額とは
算定基礎日額とは、障害補償給付や遺族補償給付、傷病補償年金の計算に使うもので原則として業務災害や通勤災害によって怪我をした日または診断によって病気にかかったことが確定した日の前1年間にその従業員が事業主から受けた特別給与の総額を365で割った金額をいいます。
特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から外されているボーナス等3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金を含みません。
例えば、ボーナスとして、労災前の1年間でボーナスが100万円支給されていた場合、算定基礎日額となるのは2739円（100万円 ÷ 365）です。
引用元：厚生労働省
障害等級とは
障害等級とは、症状に応じて認定される等級のことをいいます。
等級数が少ないほどより重度な障害が残っていることになります。
具体的な症状とそれに対応する障害等級は以下の表に記載している通りです。
| 障害等級 | 給付内容 | 身体障害 |
|---|---|---|
| 第1級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の313日分 |
|
| 第2級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の277日分 |
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| 第3級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の245日分 |
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| 第4級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の213日分 |
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| 第5級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分 |
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| 第6級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の156日分 |
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| 第7級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の131日分 |
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| 第8級 | 給付基礎日額の503日分 |
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| 第9級 | 当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の313日分 |
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| 第10級 | 給付基礎日額の391日分 |
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| 第11級 | 給付基礎日額の223日分 |
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| 第12級 | 給付基礎日額の156日分 |
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| 第13級 | 給付基礎日額の101日分 |
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| 第14級 | 給付基礎日額の56日分 |
|
引用元：厚生労働省
労災保険の申請手続きの流れ
労災保険の申請手続きの流れは以下の通りです。
従業員側の労災保険のポイント
会社が労災保険に加入していなくても大丈夫
会社が労災保険に入っていなくても、従業員は労災保険を使用することができます。
病院には、労災事故であることを伝えたうえで治療を受け、労働基準監督署で手続きを行うことで労災保険を使用することができます。
労災にくわしい被害者側の弁護士に相談
会社が労災保険に未加入の場合や、加入していても労災申請に協力してくれない場合には、従業員自身で労災の申請を行う必要があります。
労災の申請にあたって、必要書類の収集と作成は簡単ではありませんので、労災に詳しい弁護士にアドバイスをもらったほうがいいでしょう。
また、障害補償給付の申請にあたって、適切な等級に認定されるには、後遺障害診断書の内容が大切です。
申請の前に弁護士に後遺障害診断書を確認してもらいアドバイスを受けることで適切な等級の認定を受けることが期待できます。
会社側の労災保険のポイント
労災手続きには協力する
従業員が労災事故に会った場合、原則として労災保険の手続きには協力すべきです。
労災保険の手続きをするのに消極的な態度をとれば従業員の不信感につながります。
また、会社が拒否したとしても、従業員は自ら労災申請をすることができるので、拒否する意味はありません。
もっとも、従業員が虚偽の事故をでっち上げていることが強く疑われる場合には、例外的に拒否することも検討すべきでしょう。
労災書類の記載には気をつける
労災の請求書類には、事故の態様を記載する欄があります。
ここで記載した事実関係は、会社が認めている事実として評価されるので、十分注意が必要です。
従業員が記載した事実関係を鵜呑みにすることなく、事実関係に疑義がある場合にはしっかりと調査して記載すべきです。
後々、従業員から損害賠償請求されたときに、労災事故の発生態様は重要な事実となりますので、十分注意して下さい。
労災を使うと保険料率が上がることもある
労災保険を使った場合、原則として保険料は上がりません。
もっとも、メリット制を導入している会社については労災保険を使った場合、保険料が上がる場合があります。
メリット制とは、仕事場での労働災害の発生件数に応じて、基本的に40％の範囲内で労災保険率（労災保険料の計算に使う料率をいいます。）または労災保険料額を増減させる制度です。
労災保険についてのQ&A
労災保険は誰が払うのか？
労災保険の各種給付は労働基準監督署より行われます。
もし、会社が労災保険の申請に協力してもらえない場合は、労働基準監督署に直接申請をする必要があります。
労災保険入ってないとどうなる？
労災保険に加入していない場合は、労働基準法違反となり、既にご説明した通りペナルティが発生します。
また、悪質な違反については、労働者災害補償保険法51条に基づき、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります。
まとめ
以上の通り、労災保険と給付金額、申請手続について解説いたしました。
労災保険は、会社が従業員を一人でも雇用している場合には必ず加入しなければならない保険です。
万が一業務中や通勤中に従業員が被災してしまった際に迅速に対応できるように事前に申請手続の流れを把握しておいた方が良いでしょう。
デイライト法律事務所には企業法務部が設置されており、従業員から労災の相談をされて困っている等の状況に置かれている企業の方々のサポート体制が整っております。
企業のご相談は初回無料でご相談いただけます。
また、労災に被災された従業員の方々も会社の対応に不満をお持ちの場合は是非一度ご相談ください。
当事務所はZOOMやスカイプを活用して、全国に対応を行っておりますので、まずは一度ぜひご相談ください。
