なぜ労災は弁護士に相談すべき？労災に強い弁護士の選び方とは？

更新日:2025年4月18日

労災の問題は、専門の知識と実務経験が求められるため、弁護士に相談することをおすすめします。

労災に対する十分な補償を受けるためには、労働基準監督署への申請や必要な書類の準備、後遺障害等級の認定対応、さらには会社との交渉や損害賠償請求など、さまざまな手続きが必要になります。

これらの手続きを正確に、かつ有利に進めることは、専門知識がない一般の方にとっては決して簡単なことではありません。

対応を誤ると、労災と認められなかったり、本来受け取れるはずの補償額が減ってしまうおそれがあります。

だからこそ、経験豊富な弁護士のサポートが必要不可欠と言えます。

ただし、すべての弁護士が労災に詳しいとは限らないため、相談する際は「労災に注力しているか」といった視点で弁護士を選ぶことも重要です。

この記事では、弁護士に相談することで得られる5つのメリットとともに、労災に強い弁護士を選ぶポイントや、相談のベストなタイミング、近くに専門家がいない場合のオンライン相談についてもわかりやすく解説していきます。

労災問題を弁護士に相談するか悩んでいるという方は、ぜひ最後までお読みください。

労災（労働災害）の相談は誰にすべき？

労災の問題は、法律の知識や実務の経験が必要になるため、専門性が高く、信頼できる弁護士に相談するべきです。

労災申請や交渉は、ただ書類を提出するだけではなく、現場の状況や労働環境の確認、さらには会社との話し合いなど、さまざまな対応が求められます。

こうした難しい局面をしっかりと乗り越えるためには、労災に詳しく、豊富な実績を持つ弁護士のサポートが欠かせません。

なぜ弁護士に相談すべき？労災を相談するメリット

弁護士に労災を相談することで得られる代表的なメリットは、以下の5つです。

それぞれについて、詳しく解説をしていきます。

適正な補償を獲得できる

労災保険には「療養（補償）給付」「休業（補償）給付」「障害（補償）給付」「遺族（補償）給付」など、さまざまな種類の給付が用意されています。

しかし、これらの補償を受けるためには、正しい申請手続きと適切な証拠の提出が必要です。

もし申請にミスがあったり、必要な証拠が不足していたりすると、本来受け取れるはずの補償が減額されたり、最悪の場合は支給が認められなかったりすることもあります。

弁護士に相談することで、労災保険の申請に必要な証拠を適切に収集し、書類の作成をサポートしてもらうことができます。

また、会社の安全配慮義務違反などがある場合には、労災保険では補償されない慰謝料や、逸失利益の不足分についても、会社に対して示談交渉や裁判を通じて、損害賠償請求をすることができます。

しかし、会社に対して適正な損害賠償を求めるための示談交渉や裁判は、法律の専門知識がない個人にとっては非常に難しいものです。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、会社側と対等な立場で話し合いができ、適正な補償を受けられる可能性が高まります。

また、裁判に発展した場合でも、弁護士が手続きや証拠の整理を行い、適切な主張を展開することで、有利な結果を得るためのサポートを受けることができます。

労災申請の手続きをスムーズに進められる

労災申請では、多くの書類を正しく揃える必要があります。

書類に不備があると、審査が長引いたり、最悪の場合は労災として認定されないこともあります。

また、業務上の怪我であることを認めようとしない、必要な書類を作成してくれないなど、会社が申請に協力してくれないケースもあります。

こうした場合、労働者本人が1人で対応しようとすると、精神的に大きな負担を感じるだけでなく、手続きそのものが前に進まないこともあります。

弁護士に相談することで、こうした問題に的確に対応し、必要な書類の準備や提出をスムーズに進めることができます。

仮に会社が非協力的な場合でも、弁護士が代理人として交渉を行うことで、申請をしっかりと進めることが可能になります。

適切な後遺障害等級の認定が期待できる

労災による後遺障害が残ってしまった場合には、「障害（補償）給付」を受けることができます。

ただし、この給付を受けるためには、後遺障害等級の認定が必要です。

この等級は1級から14級までに分かれており、厚生労働省の定めた基準に基づいて、労働基準監督署が判断します。

ここで重要なのは、この等級認定は提出する診断書や証拠書類の内容次第で大きく結果が左右されることがあるということです。

例えば、医師の記載が認定基準とずれていたり、必要な検査結果や症状の説明が不十分だったりすると、実際の症状よりも軽い評価になってしまうこともあります。

労災に詳しい弁護士に相談することで、医師と連携しながら適切な内容の診断書を準備したり、認定に必要な証拠をきちんと揃えることができます。

会社とのトラブルを回避・解決できる

労災の申請をしようとすると、会社によっては「これは労災にはあたらない」と否定されたり、「申請すると職場での立場が悪くなる」といった圧力をかけるような会社もあります。

さらに、労災が認定されたあとに、解雇や降格、人事評価の引き下げなど、不当な扱いを受けるケースも存在します。

弁護士が介入することで、会社に対して法律に基づいた対応を求めることができ、不当な圧力や処分を未然に防ぐことができます。

万が一、不利益な取り扱いを受けた場合でも、損害賠償請求や労働審判などを通じて、労働者としての正当な権利を主張することができます。

精神的負担の軽減につながる

労災の手続きや会社との交渉は、慣れていないと大きなストレスになります。

特に、「労災が認められるのか？」「会社とトラブルにならないか？」「補償をしっかり受けられるのか？」といった不安を抱えながらの対応は、精神的にも負担が大きくなります。

弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けながら冷静に対応できるため、安心して手続きを進めることができます。

労災（労働災害）の相談窓口の一覧

労働災害（労災）に遭った場合、まずはどこに相談すればよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。

労災についての相談ができる窓口はいくつかありますが、それぞれ役割や対応できる範囲が異なります。

以下に主な相談先をご紹介します。

弁護士

労災について相談できる窓口はいくつかありますが、適正な補償を受けたい、会社とトラブルになっている、後遺障害や損害賠償の問題があるといった場合は、弁護士に相談するのが最も安心で確実です。

弁護士は、労災保険の申請に関する法的なアドバイスはもちろん、会社との交渉や安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求など、法的な対応が必要な場面に広く対応できる唯一の専門家です。

労働審判や民事裁判などの法的手続きでは、弁護士だけが正式な代理人として活動できるため、他の相談窓口では対応が難しいような複雑なケースにも対応してもらうことができます。




労働基準監督署

お近くの労働基準監督署では、労災保険制度に関する基礎的な説明や、申請手続きの進め方について相談することができます。

具体的には、療養補償給付や休業補償給付、障害補償給付などの申請に必要な書類の記入方法や提出先、申請時の注意点といった実務的な情報提供を受けられます

ただし、労働基準監督署は中立の行政機関であり、個別の労使トラブルの解決や代理交渉、後遺障害等級の認定に関する具体的な支援といった、より専門的なサポートには対応していませんので、注意が必要です。

引用：都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省

総合労働相談コーナー

厚生労働省が行っている相談対応です。

労災関連の問題だけでなく、その他の労働問題（解雇や雇止めなど）についても相談することができます。

引用：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

労災で弁護士選びが重要な理由

労災問題を弁護士に相談することはとても重要ですが、「どのような弁護士に相談するか」ということも同じくらい大切です。

なぜなら、労災問題には、労働法や労災保険制度、後遺障害等級認定、損害賠償の実務など、専門的な知識と経験が必要となるからです。

勘違いしやすい点なのですが、全ての弁護士が労災案件を得意としているわけではありません。

例えば、企業法務や離婚など、他分野を中心に扱っている弁護士では、労災独自の手続きや実務に不慣れなこともあります。

弁護士の選び方も、受診する病院を選ぶ時と同じようなものだと考えていただいたらわかりやすいと思います。

例えば、胃が痛ければ内科を受診し、足を挫いたら整形外科を受診しますよね。

これと同じように、法律問題の相談も、その分野に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

労災問題に詳しくない弁護士に依頼した場合には、本来受け取れるはずの補償額が減ってしまったり、後遺障害等級の認定で不利な判断を受けてしまったりするリスクがあります。

そのため、労災問題では弁護士選びが非常に重要です。

労災でおすすめの弁護士とは？

労災に関するトラブルや補償の問題をしっかりと解決するには、弁護士に相談することが非常に有効です。

ただし、すべての弁護士が労災問題に精通しているわけではありません。

ここでは、労災の相談先としておすすめできる弁護士の特徴をご紹介します。

労災問題に注力している

労災に関するトラブルをしっかり解決するには、労働法や労災保険の制度、後遺障害の等級認定、会社との交渉、さらには損害賠償の請求まで、幅広い知識と経験が必要になります。

そのため、労災の相談をするにあたっては、「労災問題に力を入れている弁護士かどうか」を見極めることがとても大切です。

例えば、企業法務や刑事事件などを主に扱っている弁護士では、労災特有の制度や医学的な知識、後遺障害の判断基準などに十分詳しくないこともあります。

一方、労災に注力している弁護士であれば、労災にあった直後の対応から、労災給付の申請、後遺障害の等級申請、会社との話し合い、損害賠償の請求や裁判まで、トータルでのサポートが期待できます。

また、診断書の内容確認や、必要な医療記録の準備、主治医とのやりとりなどもスムーズに対応できるため、適正な補償が受けられる可能性が高まります。

労災問題に注力している弁護士を選ぶことは、納得のいく結果を得るために非常に重要です。

対応や説明が丁寧

労災の手続きは、「療養（補償）給付」や「休業（補償）給付」などの複数の制度に分かれており、それぞれに異なる申請書類や条件が求められます。

また、後遺障害等級の認定手続き、会社との関係調整など、進め方や必要な証拠もケースによって大きく異なります。

こうした複雑な制度のなかで、慣れない専門用語を理解しながら適切に手続きを進めるのは、初めての方にとっては非常にハードルが高く、不安を感じて当然です。

だからこそ、「こちらの話をしっかり聞いてくれるか」「専門的な内容をわかりやすく説明してくれるか」は、弁護士を選ぶうえで非常に重要なポイントです。

労災に強い弁護士の選び方とは？

労災の問題をしっかりと解決するためには、弁護士選びがとても重要です。

ここでは、労災に強い弁護士を見極めるために押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

労災案件の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶ

労災に関する問題では、幅広い専門知識と実務経験が求められます。

特に、労災は申請書類の不備や証拠の不足によって補償が認められないケースもあるため、制度の運用に精通した弁護士のサポートが重要です。

なお、労災を扱う弁護士には「労働者側」と「会社側」のどちらに立つかというスタンスの違いがあります。

企業法務を中心に取り扱う弁護士の中には、主に会社側の立場で労災問題に対応している人もいます。

そのため、労働者の立場から労災に関する相談をする際には、「労災案件を積極的に取り扱っているか」という視点に加えて、「労働者側での実績が豊富か」といった視点からも、弁護士の専門性を見極めることが大切です。

初回相談で相性を確認する

もうひとつ大切なポイントが、弁護士との「相性」です。

どれだけ実績がある弁護士でも、話しにくかったり、説明が難しく感じたりすれば、納得のいく相談や依頼ができない可能性があります。

労災案件は数ヶ月から数年にわたる対応が必要になることもあるため、信頼できる関係を築けるかどうかがとても重要です。

初回相談では、弁護士が話を丁寧に聞いてくれるか、質問に対してわかりやすく説明してくれるか、自分の不安や悩みに寄り添ってくれるかを確認しましょう。

実際に話してみて「この人なら信頼できそう」と思えるかどうかが、大きな判断材料になるでしょう。

労災の弁護士費用

労災の弁護士費用については、具体的な状況によって増減がありますが、相場としては下表のとおりとなります。

その他、出張費や実費（郵便切手代、交通費など）がかかることがあります。

なお、弁護士費用については、現在自由化されているため、法律事務所によって料金が異なります。

そのため、正確な費用については、ご依頼を検討されている法律事務所に見積もりを出してもらってください。

弁護士に相談するタイミング

労災に関する問題で弁護士に相談するのは、「トラブルが起きてから」「申請に失敗してから」と思っている方も多いかもしれません。

しかし実際には、なるべく早い段階で相談することがとても重要です。

例えば、労災保険の申請をする前に相談することで、どの書類が必要なのか、どのような証拠を準備すべきかといった具体的なアドバイスが受けられます。

これにより、手続きがスムーズに進み、認定されやすくなるケースもあります。

また、会社が労災としての申請に協力してくれない場合や、不利な扱いを受けそうな状況がある場合には、早めに弁護士が介入することで、トラブルを未然に防ぐことも可能です。

さらに、後遺障害等級の認定や損害賠償請求といった場面でも、準備不足のまま進めてしまうと、不利な結果になることもあります。

初期対応の質が、その後の補償額や解決スピードに大きな影響を与えることも少なくありません。

不安を感じた時点で、まずは弁護士に相談してみることが、納得のいく結果につながる第一歩と言えます。

デイライト法律事務所の弁護士に相談するメリット

労災に関するお悩みを抱えたとき、どの弁護士に相談するかはとても重要な判断です。

デイライト法律事務所では、労災問題に特化した体制を整え、相談者の方が安心してご相談いただける環境を提供しています。

ここでは、当事務所に相談するメリットをご紹介します。

労災問題に注力する弁護士が対応

当事務所では、各弁護士がそれぞれの専門分野に注力しています。労災事故に関する案件については、人身障害分野を専門とする「人身障害部」の弁護士が担当いたします。

人身障害部には、交通事故などの人身損害に関する案件を数多く手がけてきた弁護士が所属しており、労災事故と共通する後遺障害の認定や損害賠償の交渉・裁判についても、豊富な知識と経験を有しています。

そのため、労災保険による補償だけでなく、企業側に対する損害賠償請求や裁判が必要なケースにも、専門的な対応が可能です。

さらに、複雑な案件や判断が難しい事案においては、人身障害部の弁護士同士で意見を交わしながら、多角的な視点で解決策を検討し、より良い結果が得られるようチーム体制でサポートしています。

後遺障害申請をサポート

後遺障害の等級認定は、損害賠償の金額に大きな影響を与える重要なポイントです。

なぜなら、後遺障害が認定されるかどうか、またどの等級に認定されるかによって、受け取れる賠償額が大きく変わるからです。

そして、その認定を左右する中心的な書類が「後遺障害診断書」です。

診断書の記載内容が適切でなければ、本来認定されるべき等級が認められない可能性もあります。

当事務所では、後遺障害申請の前に、診断書の内容が適切に記載されているかを弁護士が丁寧にチェックし、必要があれば主治医と面談のうえ、記載内容の修正や補足を依頼することもあります。

また、後遺障害等級の認定を後押しするために、必要に応じて弁護士が意見書を作成するなど、適切な等級が認定されるよう徹底したサポートを行っています。

オンラインでの相談も可能

労災問題に直面したとき、「近くに労災に詳しい弁護士がいない」「通院中で外出が難しい」といったお悩みを抱える方も少なくありません。

そうした方にも安心してご相談いただけるよう、当事務所ではオンラインでの法律相談に対応しています。

LINE、Zoom、Meetなどのオンラインツールを活用し、パソコンやスマートフォンからご自宅にいながら弁護士と直接お話しいただけます。

全国どこからでもご相談いただけるため、地域を問わず労災に強い弁護士のサポートを受けることができます。

オンライン相談は移動の負担がない分、早い段階での相談がしやすく、問題の深刻化を防ぐきっかけにもなります。

労災と弁護士についてのQ&A

労災に関して弁護士に相談する際、多くの方が気になる疑問について、よくある質問とその回答をまとめました。

労災に関する法律相談では、初回相談を無料で受け付けている法律事務所も存在します。

ただし、相談料の有無や金額、料金体系は法律事務所ごとに異なりますので、必ず事前に確認するようにしましょう。

料金体系が不明確なまま依頼すると、トラブルのもとになりかねません。

そのため、実際に依頼する際には、相談料はもちろん、着手金や報酬金、成功報酬の有無などについてもしっかりとした説明を受け、納得したうえで依頼することが大切です。

労災問題に詳しい弁護士が身近にいない場合は、オンライン相談を活用することをおすすめします。

ZoomやMeetなどを活用したオンライン相談を導入している法律事務所に依頼することで、自宅にいながら弁護士と直接やりとりが可能です。

資料のやり取りも、メールや郵送を利用すればスムーズに行うことができます。

地域にこだわらず、労災分野に精通した弁護士を探すことで、より適切で納得のいくサポートを受けることができます。

労災のプロフェッショナルといえる弁護士は、労働法や労災保険制度、後遺障害等級認定、損害賠償請求など、労災問題に関する専門的な知識と豊富な実績を兼ね備えている弁護士です。

また、後遺障害診断書の確認、必要に応じた医師との連携、弁護士による意見書の作成といった細かな対応をしてくれるかどうかも重要です。

このような弁護士を選ぶ際は、これまでの解決実績、取り扱い分野の明記、相談時の説明の丁寧さやわかりやすさなどを参考にするとよいでしょう。