労災事故被害者の方へのサポート

デイライト法律事務所の労災事故サポート

サポートの対象・内容


当事務所では、業務中に事故に遭ってしまい後遺障害が残ってしまった従業員の方、従業員が死亡した場合のご遺族の方々に、以下のサポートを行っています。

  • 会社との示談交渉・裁判のサポート
  • 後遺障害申請サポート
  • 遺族年金・一時金請求サポート

会社との示談交渉・裁判のサポート

労災事故が発生したことについて会社に落ち度がある場合、従業員やその遺族は、会社に対して慰謝料等を請求することができます。

当事務所では、後遺障害が残ってしまった方、労災事故で亡くなってしまった従業員のご遺族の方に対して、会社への慰謝料等の請求のサポートを行なっています。

 

後遺障害申請サポート

労災事故に遭って負傷したことで、痛みや関節の可動域が制限されるなどの後遺症が残ることがあります。

そうした場合には、労働基準監督署(労基署)に後遺障害申請することで後遺障害の認定がなされ、一時金や年金が支給される可能性があります。

当事務所では、適切な後遺障害認定がなされるよう後遺障害申請のサポートを行なっています。

 

遺族年金・一時金請求サポート

労災事故により亡くなってしまった従業員のご遺族は、遺族年金・一時金を労基署に請求することができます。

大切なご家族を亡くされた中で、申請手続きを行うことは非常に辛い作業となります。

当事務所では、できる限りご遺族の負担がないよう申請手続きのサポートを行なっています。

 

デイライト法律事務所の強み

人身障害部の弁護士が対応

当事務所は、各弁護士が専門分野をもって活動していますが、労災事故案件では人身障害部の弁護士が担当します。

人身障害部の弁護士は、労災事故と類似した解決経過をたどる交通事故分野に注力した弁護士が所属しており、後遺障害申請や損害賠償の交渉・裁判において専門的な知識とノウハウをもって対応することができます。

また、難解な案件や重要な判断をする際には、人身障害部の弁護士間において意見交換をするなどして、より良い結果を得られるようサポートしています。

 

後遺障害申請を徹底サポート

後遺障害の結果次第で、賠償金の金額は大きく変わります。

後遺障害の審査では、特に後遺障害診断書の内容が重要です。

当事務所では、後遺障害申請前に適切な記載内容となっているか後遺障害診断書の内容をチェックし、必要があれば主治医との面談も行います。

また、必要に応じて弁護士が意見書を作成するなど、適切な後遺障害認定がされるように徹底してサポートしています。

 

会社とのやりとりを全て弁護士が対応

後遺障害が残った場合や、労災事故により家族を亡くした状況下で、会社と交渉することは非常に辛い作業になります。

弁護士にご依頼いただければ、会社との交渉窓口は弁護士となり、会社との交渉の一切を弁護士にお任せいただけます。

ご依頼者は、適宜の弁護士からのご報告をお待ち頂くだけでよくなります。

もちろん、会社に伝えてほしいことがあれば弁護士を通じて伝えることも可能です。

 

クライアントの気持ちに寄り添う

当事務所は、行動指針としてクライアントに「誰よりも寄り添う」ことを掲げています。

人身障害部では、クライアントの想いに最大限寄り添うことで、最良の結果だけでなく、解決までの過程も満足していただけるリーガルサービスを提供することを目指しています。

 

弁護士費用

相談料

労災事故に関するご相談は初回無料(60分)です。

※業務災害に関するご相談に限ります(通勤災害・ハラスメント・長時間労働等を原因とする労災事件は受け付けておりません)。

※人身障害事故が対象となります。捻挫又は打撲のみのご相談には対応しておりません。 (軽症の場合、労災サポートのお役に立てる可能性が低いためです。)

 

着手金・報酬金

会社との示談交渉の場合
着手金 0円
報酬金 22万円 + 回収額の11%

※事案の内容によっては、着手金のお支払いをお願いすることがあります。

 

後遺障害申請サポート
着手金 0円
報酬金 1〜7級の場合:年金3年分の11% + 特別支給金の6.6%
8〜14級の場合:受給額の16.5%

※最低報酬金は10万円です。

 

遺族年金・一時金請求サポート
着手金 0円
報酬金 年金3年分の11% + 特別支給金の11%

 

 

お問合せ方法

0120-783-645

※法律相談のお時間につきましては平日10:00~21:00となっております(土日応相談)

ご予約受付時間:365日年中無休・24時間対応

メールでの問い合わせはこちら

 

 

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