当事務所は、税理士資格だけでなく、税務調査士の資格を有する弁護士が所属しており、企業経営を強力にサポートしています。
税務調査士とは
税務調査とは、企業（納税者）の申告が適正か否かを調査し、適正でないときは更正をする手続きです。
税務調査士とは、この税務調査に深い理解を有する者に付与される認定資格です。
税務調査士の認定の対象者は、税理士と税理士法51条所定の通知弁護士に限られます。
税務調査の場面では、国税通則法や税務実務に対する専門知識がない場合、本来であれば更正する必要がない事案にもかかわらず、更正することになってしまうおそれがあります。
税務調査は、これまで、不明確な行政裁量によって運用されてきました。
このような問題を抱えた税務調査の実務慣行に対して、法律という明確なルールを適用すべく、平成２５年、改正国税通則法が施行されました。
税務調査において、企業の正当な利益を護るためには、この改正国税通則法等の税務法令に対する専門知識が必要です。
税務調査時の同席サポート
税務調査については、国税側の立場が圧倒的に強く、太刀打ちできないというイメージをもっている方がいます。
しかし、税務調査において、国税側と企業は対等な立場であって、違法・不当な対応を甘受する必要はありません。
そして、企業は、国税側に問題があれば、それをきちんと指摘し、不利益を被らないように「交渉」すべきです。
交渉を行なう上で、最も重要なことは、税務法令に対する深い理解です。
税務法令に対する正しい理解があれば、国税側の指摘に対して、法律を根拠とした反論が可能です。
当事務所の税務調査士・弁護士は、顧問先企業の正当な利益を護るために、適正な税務調査が行われるように税務調査に同席し、問題がないかを見届けるサービスを提供しています。
税務紛争を回避するために
例えば、所得税・法人税・消費税・相続税等の申告によって確定する租税について、課税庁が、誤りがあるとして更正処分を行った場合、この更正処分の取消を求めて、税務紛争（審査請求や取消訴訟等）を起こすことも可能です。
しかし、事後的に争った場合、これを事後的に覆すのは大変難しい状況です。
また、仮に、処分を覆すことができたとしても、訴訟等の場合、長年月を要することとなり、訴訟費用、担当者の労力等、企業の負担は計り知れません。
このような事態を回避するために、税務調査段階において、早期に解決すべきです。
税務調査ついて、ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。
