再婚し連れ子と養子縁組をした場合、養育費は減額できる？
再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、前妻の子に対する養育費が減額できる可能性があります。
このページでは、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合どうなるのか、養育費の計算方法について具体的な相談事例をもとに、離婚問題専門の弁護士が、詳しく解説いたします。
相談例
私は数年前に、前妻と協議離婚しました。前妻との間には子ども（関係図中「Ｘ」）が1人（現在8歳）います。
協議離婚の際、話し合って子ども（Ｘ）の養育費を月額5万円としました。
離婚後は、養育費の支払いを欠かさずに続けています。その後、私は再婚しました。
再婚相手には連れ子（現在6歳、関係図中「Ｙ」））がおり、再婚と同時にその子（Ｙ）と養子縁組をしました。
再婚相手は専業主婦をしており、収入はありません。
そのため、私の収入から現在の妻、養子（Ｙ）の生活費をまかなっている状況です。
このような場合、前妻との間の子ども（Ｘ）の養育費を減らすことはできないのでしょうか？
連れ子との養子縁組で養育費は減額できる？
この問題について、当事務所の離婚弁護士が回答いたします。
扶養義務
相談者の方は、前妻との間の子ども（Ｘ）に対する扶養義務（※）を負っています。
他方で、再婚し再婚相手の連れ子（Ｙ）と養子縁組を行いました。そのため、相談者の方は、再婚相手、養子（Ｙ）の2人に対する扶養義務も負うことになりました。
※養育費の支払義務は、その性質上、自身と同程度の生活をさせる義務（生活保持義務）と考えられていますが、イメージしやすいよう扶養義務という言葉にしています。
このような場合、相談者の方が支払う養育費を減額できる可能性があります。
以下、順を追って説明していきます。
養育費の計算方法
まず、養育費支払額の算定（標準的な算定方式）については、以下の方法で行っていきます。
② 次に、その生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出する
という方法です。
養育費支払額の算定（標準的な算定方式）について、詳しくは以下をご覧ください。
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再婚相手の連れ子と養子縁組した場合は？
そして、本件のように義務者（相談者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合、次の方法により算定することが考えられます（再婚相手が無収入の場合）。
② その生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が分担すべき前婚の子の養育費を算出する。
という方法により算出します。
具体的な計算式は、以下のとおりです。
① 前婚の子（Ｘ）の生活費
義務者の基礎収入 × 前婚の子の生活費指数 ÷（義務者の生活費指数 ＋ 再婚相手の生活費指数 ＋ 養子（Ｙ）の生活費指数 ＋ 前婚の子（Ｘ）の生活費指数）
② 義務者が分担すべき前婚の子（Ｘ）の養育費（年額）
① × 義務者の基礎収入 ÷（義務者の基礎収入 ＋ 権利者の基礎収入）
③ 養育費月額
② ÷ 12
本件にあてはめて計算をしてみます。
基礎収入（例）
義務者の基礎収入：222万円（ 600万円 × 37％）
権利者の基礎収入：78万円（ 200万円 × 39％）
生活費指数（例）
義務者：100
再婚相手：55
前婚の子（Ｘ）：55
養子（Ｙ）：55
とします。
①前婚の子（Ｙ）の生活費
222万円 × 55 ÷（100 ＋ 55 ＋ 55 ＋ 55）≒ 46万円
②義務者が分担すべき前婚の子（Ｙ）の養育費（年額）
46万円 × 222万円 ÷（222万円 ＋ 78万円）≒ 34万円
③養育費月額
34万円 ÷ 12 ≒ 2万8000円
よって、この算定方法によると、月額2万8000円程度になります。
まとめ
上記のとおり、再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組をした上記のようなケースの場合、前妻の子に対する養育費が減額される可能性があります。
とはいえ、実際にどの程度まで減額できる見込みがあるのか、また、どのように進めていくか（交渉で解決するのか、養育費の減額調停を申し立てるのか等）については、判断に迷われると思います。
そのため、養育費については、専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
養育費についてお悩みの方は、是非、当事務所の離婚弁護士にご相談ください。
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