別居後に返済した住宅ローンを財産分与で主張できる？

具体例
Ａさん（夫）とＢさん（妻）は、20年前に結婚しました。

10年前に、居住用のマンションをＡさん名義で 3000万円購入し、一緒に生活していました。

購入の際、Ａさんは銀行から 2500万円を借り入れしています。

ＡさんとＢさんは、しだいに仲が悪くなり、5年前から別居し、以降、それぞれ経済的に独立して生活するようになりました。

Ａさんは別居後、Ｂさんに生活費（婚姻費用）を支払い、マンションの住宅ローンや管理費等の支払いもしていました。

ＡさんとＢさんは、別居期間が長くなったこともあり、離婚することにしました。

3000万円で購入したマンションの評価額は別居時において 2800万円、現在は 2500万円となっています。

住宅ローンは、別居時は 2000万円ありましたが、現在、 1500万円まで減っています。

※事案をわかりやすくするために、他には財産がないものとします。

具体例　Ａさんがマンションを取得する場合

この場合、別居後のローン減少分（500万円）は、財産分与の対象から除外すべきです。

夫婦共有財産：2500万円（時価）− 1500万円（残ローン）- 500万円（ローン減少分）＝ 500万円

それぞれが取得できる価額：500万円 ÷ 2 ＝ 250万円

ＡさんがＢさんに交付する代償金：500万円 − 250万円 ＝ 250万円

以上から、ＡさんがＢさんに対して、250万円を渡すこととなります。

なお、残りの住宅ローンはＡさんが負担します。

もし、別居後の住宅ローンの返済分を考慮しない場合は、以下のようになります。

夫婦共有財産：2500万円（時価）− 1500万円＝ 1000万円

それぞれが取得できる価額：1000万円 ÷ 2 ＝ 500万円

ＡがＢに交付する代償金：1000万円 − 500万円 ＝ 500万円

上記のとおり、住宅ローン返済分を考慮しないと、ＡさんはＢさんに 500万円支払うこととなり、考慮した場合と比べて 250万円も損をしていることとなってしまいます。

具体例　Ｂさんがマンションを取得する場合

この場合、マンションの評価額に 500万円を加算して 3000万円にする方法があります。

夫婦共有財産：3000万円 − 1500万円 ＝ 1500万円

それぞれが取得できる価額：1500万円 ÷ 2 ＝ 750万円

ＢさんがＡさんに交付する代償金：1500万円 − 750万円 ＝ 750万円

もし、別居後の住宅ローンの返済分を考慮しない場合は、以下のようになります。

夫婦共有財産：2500万円（時価）− 1500万円 ＝ 1000万円

それぞれが取得できる価額：1000万円 ÷ 2 ＝ 500万円

ＢがＡに交付する代償金：1000万円 − 500万円 ＝ 500万円

上記のとおり、Ｂさんがマンションを取得する場合も、住宅ローン返済分を考慮しないと、ＡさんはＢさんから 500万円しかもらえないこととなり、考慮した場合と比べて 250万円も損をしていることとなってしまいます。