婚姻費用を決めたあとに減額は認められる？変更の要件解説

執筆者：弁護士　森内公彦

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者・3級ファイナンシャルプランナー

#婚姻費用

更新日:2024年11月8日

婚姻費用の減額は状況によっては、認められない場合があります。

婚姻費用の変更には、①合意の時から事情の変更があること、②変更の必要性、③変更の相当性が認められる必要があります。

このページでは、婚姻費用の減額について変更要件や証拠の必要性などについて解説いたします。

婚姻費用変更の要件

婚姻費用を変更するにあたり、民法には「協議又は審判があった事情に変更を生じたとき」という定めがあるのみです（民法880条）。

もっとも、夫婦間の扶養義務を考えるにあたり、当事者の生活状況にあわせて柔軟に対応すべきとされています。

そのため、変更が認められるかどうかは、①合意の時から事情の変更があること、②変更の必要性、③変更の相当性が認められるかどうかを検討する必要があります。

参考：民法｜e-Gov法令検索

 

 

 

 事情変更とは

事情変更があったといえる場合は、元々取り決められたとおりの内容を維持することが当事者にとって不公平になる場合と考えられます。

この事情変更の判断にあたっては、

といった様々な事情を総合的に考慮して判断することになります。

 

 

 事情変更の具体例

事情変更があったのではないかとして、しばしばご相談いただくのは、今回のご相談のように収入が減った場合が多いと思われます。

収入の減少の原因は、

など様々です。

 

 

大阪高裁平成22年3月3日決定

今回のご相談については、大阪高裁平成22年3月3日決定が参考になります。

この審判例では、歯科医である夫が、勤務先の病院を退職して収入が減少したため、すでに成立している婚姻費用の減額を申し立てた事例です。

大阪高裁は、夫の減額を認めませんでした。

この例では、夫の収入は前件調停成立時に比して約3割減少していることが認められています。

しかし、

と結論付けました。

上記の夫の復職先は大学の研究生でした。

もともと歯科医として勤務していたことからすれば、要するに「もっと働く能力はあるでしょ。」ということです。

そのため、変更の必要性も相当性もない、と結論付けたものと考えられます。

 

 

証拠が必要

さらに注目すべきは、退職の理由を示す証拠の有無に言及している点です。

先ほど述べたように、扶養義務の判断は生活状況にあわせて柔軟に考えなければなりません。

そのため、やむを得ず退職をしなければならなかったのであれば、婚姻費用は減額されてしかるべきです。

しかし、判断をする裁判所としては、証拠もなく検討することはできません。

先の審判例においても、「人事の都合」とは何なのか、判断のしようがなかったものと推測されます。

そのため、判断材料は、「夫は歯科医として勤務していた」「退職した」「復職先は大学の研究生である」という事実だけですので、減額が認められなかったとしても無理はありません。

一度合意した内容を変更するためには、相手を説得するための材料が必要になります。

勤務先の人事を明らかにする資料を収集するのは難しいものですが、少なくとも、どのような理由で退職するのか、明確な理由を確認しておくことが必要です。

なお、大前提として、しっかり将来のことを予測しながら合意しなければなりません。

安易な合意は避けるべきです。

今回の相談者のケースでも、なぜ退職することになったのか、その証拠はあるのか、調停で合意した際、退職を予測できなかったのか、といった事情を詳細に検討しなければなりません。

 

 

当事務所の弁護士にご相談ください

婚姻費用の変更の問題は、個別具体的な事情により、上記の判断要素や裁判例なども参考にしながら、見通しを立てていく問題といえます。

現在の婚姻費用のことでお悩みの方は、こうした問題に精通した弁護士へのご相談をお勧めします。

お気軽にご相談ください。

 

 

「婚姻費用」についてよくある相談Ｑ＆Ａ

• 

  住宅ローンがある場合の婚姻費用の算定方法を教えてください。
• 

  過去分の生活費を、遡って支払ってもらうことはできますか？
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