頑なに離婚に応じない妻への対応【弁護士が事例で解説】
相手が離婚に応じてくれない場合はどうなりますか？
どのような条件が適切ですか？
裁判を回避するためのポイントとは？
このような場合の対処法について、当事務所の弁護士が実際の相談事例をもとに解説しますので参考にされてください。
婚姻期間：20年以上
解決方法：調停
離婚を切り出した
相手：専業主婦
| サポート無 | サポート有 | 利益 | |
|---|---|---|---|
| 離婚 | 不成立 | 成立 | – |
| 解決金 | 3600万円 | 約2600万円 | 約1000万円減額 |
Ｓさんは専業主婦である妻と20年以上前に結婚しました。
Ｓさんは、医師であり多忙な毎日でしたが、妻はＳさんに対して、まったく無関心であり、家事もろくにしてくれませんでした。
そのため夫婦関係は形骸化し、家庭内別居の状態が続いていました。
子供が就職し、自立したことを機に、Ｓさんは離婚を決意し、妻に離婚調停を申し立てました。
ところが、妻は離婚に応じず、Ｓさんが他の女性と不貞行為を行っていると主張してきました。
また、離婚に応じる条件として解決金3600万円を要求してきました。
この高額な金額は、1ヶ月30万円の生活支援金の10年分を理由とするものでした。
困ったＳさんは弁護士に相談しました。
弁護士は代理人として離婚調停に出席しましたが、妻は頑なに離婚を拒否しました。
そこで、弁護士は、妻に財産開示を求めました。
財産開示の結果、夫名義の財産は約5000万円、妻名義の財産は約1000万円ということがわかりました。
本来、財産分与の適正額としては、夫から妻に対して、2000万円を分与するという内容でした。
財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。
しかし、Ｓさんが早期解決を希望したので、妻に対し、離婚条件として2600万円を提示しました。
そして粘り強い交渉の末、解決金2600万円で離婚が成立しました。
医師や会社経営者の方の場合、所得が高いことから、相手方が離婚に応じてくれない場合が多々あります。
離婚に応じると、これまでもらっていた高額な生活費を受け取れなくなるからです。
また、離婚を請求する側に不貞行為などの問題があると、離婚を成立させることは難しくなります。
しかし、このような場合でも、諦めず、相手と粘り強い交渉を行うことで、離婚が成立することは多くあります。
医師や会社経営者の方の離婚問題について、こちらもご覧ください。
離婚が認められるか
裁判で離婚が認められるためには、法定の離婚原因が必要です。
これには5つあります。
この事案では、上記のどれにも該当せず、裁判になったら離婚は認められない可能性が大でした。
家庭内別居について、「⑤に該当するのでは？」と感じる方もいるかも知れませんが、実務上、家庭内別居はよほどのことがないと離婚は認められません。
また、長期間にわたって別居が続けば、⑤に該当する可能性が高くなりますが、相当な期間が必要となります。
離婚原因については詳しくはこちらのページで解説しています。
妻の心理
離婚に応じない妻の心理としては様々なものがありますが、この事案では、「今後の生活に対する不安」が大きかったと考えられました。
妻は、Ｓさんに対し、もともと、離婚に応じる条件として解決金3600万円を要求していました。
これは、1ヶ月30万円の生活支援金の10年分を理由とするものでした。
このような経過から、妻はＳさんへの愛情というよりも、医師の妻でなくなることから、経済的な漠然とした不安をもっていると考えられました。
早期解決のために
裁判では離婚が難しい事案（離婚原因が乏しい事案）の場合、特に大切なことは「訴訟を避ける」ということです。
そのためには、相手に有利な条件を提示することがポイントとなります。
この事案では、本来、財産分与の適正額は2000万円でした。
しかし、Ｓさんは、その相場を上回る解決金の2600万円を提示し、早期解決ができました。
ここでのポイントは、「本来、裁判になったら2000万円である」ということを正しく認識してもらうことです。
そのために、相手に対する財産開示が重要となります。
妻側としても、最終的には条件に満足してくれました。
Ｓさんも、当初の妻の要求よりも大幅に減額でき、かつ、裁判を回避できたので、双方にとって円満解決となりました。
まとめ
以上、妻側が離婚に応じない場合の離婚について、事例をもとに解説しましたがいかがだったでしょうか。
離婚問題では、まず、「裁判になったら離婚が認められるか」を押さえなければなりません。
そして、適切な離婚条件、この事案ではあれば財産分与の適正額についての判断が必要です。
これらについて、適切な見通しを立てることで、今後、提示すべき条件や解決方法（裁判までいくかどうか）が変わってきます。
これらについて、的確に判断するために、離婚問題の専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所では、離婚問題に注力した弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚に関する様々な情報やノウハウを共有しており、離婚問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。
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