300万円の慰謝料請求について大幅な減額に成功したＲさん

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

Ｒさんは、相手方Ｙさんの夫であるＥさんと約半年ほど交際をしていました。

もっとも、ＹさんにＥさんとの交際が発覚する前に、Ｒさんは、Ｅさんに対し別れを切り出していました。

ところが、Ｅさんは、別れを切り出したＲさんに対し頻繁な電話や付きまといをするようになり、最終的には交際をしていたことがＹさんに知られてしまいました。

2人の交際を知ったＹさんは、すぐに弁護士を通じて300万円の慰謝料請求をしてきました。

また、Ｙさんの友人を名乗る男性がＲさんの職場に電話をしてくるといったこともありました。

このような状況下で、Ｒさんは今後どのように対応していけばよいか困り果て、弊所にご依頼をされました。

依頼を受けた弁護士は、相手方弁護士に対し速やかに受任通知を送付し、今後の連絡は全て弁護士を窓口としＲさんへの連絡はしないよう要求しました。

また、Ｙさんの友人を名乗る人物からの接触についても指摘し、今後このようなことがないよう相手方弁護士の配慮を求めました。

その結果、Ｒさんへの直接の接触はなくなったため、弁護士は、300万円の慰謝料の減額に向けて交渉をしていきました。

交渉内容として、具体的には、Ｙさん夫婦がすでに円満な夫婦関係になかったことを軸とした法的主張をしていきました。

また、Ｒさんが金銭的に困窮している状況であるといった事実上の問題も伝え、少しでも金額を下げてもらうよう交渉を進めました。

その結果、慰謝料の総額としては、請求額から大幅に減額された金80万円での和解が成立し、支払方法については、分割支払の方法に応じてもらうことができました。

本事例のように不貞の事実自体に争いがない場合、ほとんどのケースでは、一定額の慰謝料の支払いを覚悟する必要があります。

しかしながら、その金額については、事案ごとに具体的事情を考慮した上で、裁判になった場合の結果の見通しを立てながら決める必要があり、安易に相手方の主張する金額で合意をすることは避けるべきです。

請求をしてくる相手方の中には、本人への脅迫まがいの請求や、会社や実家等に直接連絡をするといった過激な行動に出る方もいます。

そのような場合には、速やかに弁護士に相談をし、被害の拡大を防ぐ必要があります。

自身の行為に負い目を感じられて弁護士であってもなかなか相談にいけないという方もいるかもしれません。

しかしながら、不貞行為は犯罪行為にあたるというわけではなく、また必要以上の責任を負う必要がないことはいうまでもありません。

不倫（不貞行為）と慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。

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