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解決事例
不貞妻から慰謝料を獲得し、反省文言付きで離婚したＣさんの事例

不貞妻から慰謝料を獲得し、反省文言付きで離婚したＣさんの事例

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Ｃさん

職業：会社員
世帯年収：約500万円
解決方法：調停
子どもあり (１人)
離婚を切り出した

相手：20代パート

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	増額利益
離婚	不成立	成立	–
慰謝料	0円	50万円	50万円
養育費	5万円	月額3万4000円	月額1万6000円
財産分与	相当額の支払	0	相当額分減額

Ｃさんは、度重なるＤさんの不貞に悩まされていました。不貞相手の男性からはＣさん自ら交渉して慰謝料の回収をしていましたが、Ｄさんとの関係では未だに清算がなされていませんでした。

また、Ｄさんの家庭環境にも問題がうかがえ、かつＤさんはインターネットを通じて、不特定の男性と関係を持っていたことも明らかになりました。

困ったＣさんは、この状況を打破するため、弁護士に依頼をされました。

まずは、Ｄさんに書面を送付し、Ｃさんの意向を伝えました。Ｄさんも若かったためか、すぐに弁護士が就任したため、双方代理人による協議が開始されました。

これまでのＤさんの不誠実な行動から、Ｃさんが親権者となるべく主張していきました。もちろん、慰謝料も請求していきました。

慰謝料の額でも争いはありましたが、特に親権について強く対立していたため、協議は調停へ移行することとなりました。

手続きの中では、調査官に入ってもらい、お子さんの監護状況が適切になされているのか、しっかりと聞き取りをしてもらいました。

最終的にＣさんは、Ｄさんが親権者となることに同意しましたが、慰謝料５０万円を一括で支払ってもらうこと、面会交流をかなり充実させること（面会交流の条項だけで調書の３分の１を占めることになりました。）、そして今回の離婚原因がＤさんの不純な交友関係にあったことを調書の中にも具体的に明記することができました。

法的問題

今回の紛争では、親権者（監護権者）としてふさわしいのはどちらか、主張、反論を戦わせることとなりました。

親権者としての適格性は、それまでの監護実績によって決まります。

よく「母は強し」などといわれますが、これは「母親だから」親権者となりやすいわけではなく、一般的に仕事を休んで子どもの面倒を見ていたのが妻だから、結果的に女性が親権者となりやすい状況になっているわけです（そのため、夫が主夫となってお子さんの面倒をずっと見ていれば、監護実績に照らし、男性が親権者となるでしょう。）。

今回のケースでも、Ｃさんが親権者であると裁判所が判断する可能性はかなり低いものでした。

夫婦間の生活実態を裁判所に伝えるのは容易ではありません。というのも、裁判所は証拠がないまま一方当事者に有利な判断をすることは許されないからです。

一方で、生活実態を知っているのは当事者です。相手の不当、不誠実な態様についてもよく把握しています。

証拠がないまま主張を維持することは困難ですので、どこまで戦いを続けるのか、引き際はしっかり見極めなければなりません。

しかし、粘り強く主張を続け、譲歩をする際にも最大限こちらに有利な条件を引き出すことも重要です。