弁護士を変えて、1か月かからずに示談が成立した事例

執筆者：弁護士　鈴木啓太（弁護士法人デイライト法律事務所パートナー弁護士）

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Ｍさん

受傷部位	首（頚椎捻挫）、腰（腰椎捻挫）
等級	なし

ご依頼後取得した金額
60万円

内訳

損害項目	弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料	70万円（裁判基準）
休業損害	60万円＋賞与
過失割合	15％
結果	弁護士交代後1か月かからず解決

状況

Ｍさんは、バイクで青信号を直進していたところ、対抗する右折の自動車に衝突する交通事故にあいました。

この交通事故でＭさんは救急搬送され、総合病院に20日ほど入院することになりました。けがとしては、左大腿部の挫傷と全身打撲という診断でした。

骨折などはなかったものの、バイクで転倒したということもあって大事をとって入院をしていました。この間、当然仕事を休んでいました。

退院後は、Ｍさんは自宅近くの整形外科に通院し、職場復帰を目指しました。

退院する段階では、首と腰の痛みやしびれがまだ強く残っている状況でした。そして、整形外科の医師より交通事故から2か月後に復帰しても問題ないという意見をもらって、復帰しました。

復帰後は、整形外科への通院と整骨院での通院を行い、交通事故から3か月半ほど経過した段階でＭＲＩ検査でも異常が見られないということで、治療を終了することになりました。

この段階で、Ｍさんは弁護士費用特約に加入していたことから、保険会社との示談交渉を弁護士に任せようと考え、全国に支店事務所がある法律事務所の弁護士事務所に依頼をしました。

治療も終了しているため、それほど時間はかからないだろうと思って、依頼していた弁護士からの連絡を待っていましたが、一向に連絡がありませんでした。

そこで、自分の案件がどうなっているのか確認すべく弁護士事務所に連絡したところ、事務員さんから、「順番待ちである」との回答をもらいました。

それでもＭさんは順番が来れば、示談をしてくれるだろうと思って、そこからさらに待っていましたが、交通事故から半年ほど経とうとした段階でも、示談交渉を開始できていないということがわかり、弁護士を変えようと決心をされ、デイライト法律事務所の弁護士にご相談に来られました。

弁護士の対応

弁護士は、Ｍさんのお話を聞き、治療が終了してから3か月ほど経過しており、後遺障害の申請などの予定もない事案で示談交渉に至っていないというのはあまりに時間がかかりすぎていると考えました。

そこで、弁護士を交代するにあたって必要な手続を説明し、前の弁護士から資料の返却をしてもらうよう伝え、その後、当事務所の弁護士がＭさんと契約をして新たに代理人となりました。

契約締結後すぐに、弁護士はＭさんが持参した資料を確認して、治療期間や治療状況、治療費の額を確認し、前の法律事務所が提出すらしていなかった賞与減額証明書などの休業損害書類を整理しました。

その上で、弁護士がＭさんの状況に対応する損害賠償の額を試算し、保険会社へ受任した旨の連絡と同時に、賠償額の提案を行いました。この間、弁護士がＭさんと委任契約書を作成してから3日程度でした。

その上で、Ｍさんの担当だった相手方保険会社の方とやり取りを始めました。

この担当者は、以前にも当事務所の弁護士がやり取りをしたことのある方でちょっと対応が遅めであるということも把握していたので、弁護士の方から積極的に連絡をして、賠償額の示談交渉を行っていきました。

Ｍさんの事例では、賞与の減額部分と慰謝料の額が主な争点でしたが、勤務先がきちんと賞与減額証明書を作成してくれていたことや入院していたことから、休業損害については比較的スムーズに認めてもらうことができ、慰謝料についても弁護士が介入したということで最終的に赤本別表Ⅱに基づく額で補償するということになりました。

前の弁護士が依頼を受けて3か月ほど経過しても示談交渉すら始まっていなかったところから、当事務所の弁護士がご依頼を受けてからわずか1か月弱で示談が成立しました。