という質問を多く頂きます。また、多くの経営者がそのようの思われていると思います。
他にも「うちのような小さな規模の会社には必要が無い」「何かあったら相談すればいい」とお考えの方は多いと思います。
といえます。なぜなら、大きな会社では、マニュアルが整備され、場合によって法務部もあります。
また、取引先も大企業が多いため、結果として商取引の際に法を犯すケースや問題になるケースは少ないからです。
といえます。法を犯してしまってからでは、取り返しのつかない状況になってしまいます。
「何かあったら相談すればいい」という考え方は、企業を倒産させるようなリスクがあるといっても過言ではありません。
当事務所では、中小企業の方が抱える問題を中心に解決策をご提案、予防策をご提案させて頂いております。
「顧問契約」を依頼頂いた経緯は、実に様々ですが、多くの場合、問題が発生する前に相談していればよかったというお声を頂きます。
そうはいっても「顧問弁護士なんて必要なの?」と思われても、無理はありません。
しかし、長く会社経営をされていると、必ずといっていいほど、次のような経験をされると思います。
Aはこれまで、仕事を怠けるなどの問題行動が見られる社員でした。
ある日、Aが同僚とケンカをしたことから、懲戒解雇にしたいと社会保険労務士に相談しました。
ところが、社会保険労務士からは、「解雇は認められないから止めた方がよい。」とアドバイスされました。
こんなにひどい問題社員なのに解雇は認められないのですか?
建物改修工事を3,000万円の口約束で請け負ったが、完成後、「2,000万のはず」と言われた。
そこで、裁判所に訴えたが・・・信じられないことに、裁判所は何も助けてくれない!
裁判所って、何のためにあるのですか?
インターネット上に当社を誹謗中傷する内容の記事がありました。
そこで、そのサイトの管理者に連絡し、削除するように求めましたが、表現の自由を盾に削除してくれません。
事実無根の記事なのに、我慢しなければならないのですか?
このような場合、会社は法律を武器に闘わなければなりません。
しかし、実際に理不尽な目にあったからといって、必ず法律や裁判所が味方してくれるとは限りません。
実際には、法律は、法律をよく知り、うまく利用する者の味方であって、必ずしも、弱いものの味方ではないのです。
そんな時、力になれるのが顧問弁護士です。
例えば、上記のような理不尽なケースでも、裁判所はあくまでも公平中立です。
証拠がなければ、どうにもしてくれません。その点、顧問弁護士はあなたの会社の味方です。
専門家としての法的知識を、あなたの会社のために駆使し、最大限に目的が達成されるように一緒に闘うのが、顧問弁護士の使命なのです。
また、上記のような事後的なトラブルへの対処だけでなく、
- 従業員を採用したいが、どのような雇用契約書を作成すればよいのかわらない…
- 取引先から契約書を提示されたが、承諾して良いのか分からない…
- 新規事業を始めたいが、法的問題がないか心配…
- 業務提携を持ちかけられているが、どう対処すればよいか分からない…
とった、予防的、或いは攻めの場面でも、顧問弁護士は会社の力になります。
当事務所では、中小企業の法律問題を中心に扱っております。
顧問契約に関する相談料金は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
顧問契約の形態・費用等は、貴社の事情により、相談に応じさせていただいております。
また、顧問弁護士のメリットや当事務所の顧問契約の特徴につきましては、以下に詳しく記載しておりますので、併せてご参照ください。
顧問弁護士について詳しくは弊所の顧問弁護士特化サイトをご覧ください。