『外国人の夫(妻)と離婚する場合どうすればいい?』

『国際離婚はどの国の法律が適用される?』

『国際離婚を日本で手続きできる?

『外国から子供を連れて帰っても大丈夫?』

『ハーグ条約について相談したい』

デイライト法律事務所の離婚事件チームには、このような国際離婚に関するご相談が多く寄せられています。

外国人との離婚(国際離婚)は、離婚の専門知識に加えて、国際法に関する知識やノウハウが必要となります。

外国人との離婚等についてお悩みの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

外国人との離婚(国際離婚)とは

国際離婚とは「双方、もしくは、どちらかが外国人である夫婦が離婚すること」又は「日本人同士の夫婦でも、住所地が外国である夫婦が離婚すること」をいいます。

このような国際離婚は、裁判管轄や適用される法律等が通常の国内離婚の場合と異なる可能性があります。

そのため、日本の離婚に関する法律知識だけではなく、諸外国の法律知識等を駆使して対応する必要があります。

 

 

 

国際離婚と通常の離婚との違い

 

裁判所の管轄

国際離婚 相手が日本にいる場合:日本の家裁

相手が外国にいる場合:原則(相手国)例外(日本の家裁※)

通常の離婚 離婚調停:相手方の住所地

離婚訴訟:原告又は被告の住所地

 

適用される法律

国際離婚 ①夫婦の一方が日本に常居所地を有する日本人であるとき ➡日本法

②夫婦の本国法が同一であるとき ➡本国法

③ ①にあたらないが、夫婦が共通常居所地であるとき ➡夫婦の共通常居所地法

④夫婦が共通常居所地でないとき ➡夫婦に最も密接な関係のある地の法律

通常の離婚 日本法(民法等)

 

子供の親権・監護権

国際離婚 ①子の本国法が父母の一方の本国法と同一の場合 ➡子の本国法

②その他の場合 ➡子の常居所地法

通常の離婚 日本法(民法等)

 

子供の養育費

国際離婚 ①子の常居所地法が養育費の支払いを認めている場合、請求可能

② ①で請求できなくても、当事者の共通本国法が養育費の支払いを認めていれば、請求可能

③ ①②で請求できなくても、日本法が養育費の支払いを認めていれば、請求可能

通常の離婚 日本法(民法等)

 

日本での離婚の効果が外国に及ぶか

国際離婚 国によって異なる(例:協議離婚の制度がない国では、離婚の効果が及ばない可能性がある)
通常の離婚 問題とならない

※日本の家裁が管轄となる例外的な場合については、判断が難しいため国際離婚に詳しい専門家にご相談されることをお勧めいたします。

また、「常居所地」や「最も密接な関係のある地」の意義についても判断が難しいため専門家の助言をお勧めいたします。

 

 

 

外国人との離婚(国際離婚)を弁護士に相談するメリット

 

国際離婚に注力する弁護士がサポートします

国際離婚は、上記のとおり、裁判管轄や適用される法律が通常の国内離婚と異なる可能性があります。

また、外国人との離婚は、日本の文化や価値観との大きな違いにより、通常の離婚よりも複雑化しやすい傾向にあります。

そのため、国際離婚問題は、離婚に関する専門知識に加えて、国際法や問題となる国の文化等についての知識が必要となります。

ところが、日本では、離婚を専門とする弁護士は決して多くはありません。

国際離婚に対応できる弁護士となると極めて少数だと思います。

デイライト法律事務所は、弁護士の専門特化を第1の行動指針としており、すべての弁護士がそれぞれが注力する分野の専門チームに所属して研鑽しています。

そして、離婚問題については、家事事件部の離婚事件チームに所属する弁護士がご対応しております。

さらに、国際離婚に関しては、国際法に精通した弁護士が対応するようにしています。

離婚事件チームの詳細についてはこちらからごらんください。

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海外の専門機関との連携

日本の弁護士資格を有する者は、日本法に関する相談を受けることはできますが、外国法に関する相談については受けることができません。

そのため、日本の弁護士は、裁判管轄が外国である事案や、裁判管轄が日本だとしても外国法が適用される事案では、十分なサポートを行うことができません。

デイライト法律事務所は、国際離婚問題に対応するため、米国(サンフランシスコ、ニューヨーク、ハワイ等)、中国、オーストラリア(シドニー、ゴールドコースト、メルボルン)等の海外の法律事務所を始めとする専門機関と強力に連携しています。

 

 

 

外国人との離婚(国際離婚)の料金プラン

ご依頼された場合、デイライトではご依頼内容に応じた様々な料金プランをご用意しております。

料金について、くわしくはこちらをご覧ください。

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外国人との離婚(国際離婚)について、当事務所では専門サイトを構築しています。

裁判管轄や適用される法律の情報、国際離婚に関するよくあるご相談等について、詳しい情報を掲載しておりますので、詳しくはこちらのサイトをごらんください。