当事務所には、労務調査士の資格を有する弁護士が所属しています。
労務調査士とは
労務調査とは、企業の労務管理が適切になされているかどうかを調査し、これがなされていない場合に是正等を求めることです。
例えば、労働基準監督官による、臨検監督がこれにあたります。
労務調査士は、企業の労務管理体制の適正化を実現することを目的として設けられた認定資格です。
そのため、労務調査士は、労務問題の本質を理解し、労務問題に対する実践的な対応をすることができます。
労務調査士の具体的役割
経営者の皆様は、日頃、労働時間の管理等、従業員の労務管理に注意を払っていることと思います。
とはいえ、企業には常に労務問題の潜在的リスクがつきまとい、これが顕在化することも少なくありません。
例えば、未払い残業問題や過労死問題は、その一例です。
そして、企業は、こうした問題が顕在化することにより、行政リスク、法的リスク、報道リスクを負うことになります。
労務調査士は、これら様々なリスクにより発生する経営へのダメージを未然に防止する、あるいは最小限に留めるために、早い段階での実務対応をすることが可能です。
例えば、労使間の対立が発生する可能性のある案件に対して、対立に至らないように適切なアドバイスをすることで、対立の未然防止をします。
また、労働基準監督官からの臨検調査等、行政対応が必要になった際には、これに対する適切な対応をすることで、問題を複雑化させることを防止します。
当事務所のサポート内容
当事務所では、労務調査士が、企業様に対して労務問題に対する研修を行っております。また、随時改善案を提案することで、労務問題の未然防止へのサポートを行っております。
他方、実際に労基署対応が必要となった企業様に対しては、早い段階での実務サポートを実施いたします。
※これらのサポートは、顧問先企業様への限定サービスとなっています。
企業様の継続的な発展には、労務問題に対する対応が必要不可欠です。
労務問題を未然に防止したい、今生じている労務問題に対する適切な対応を求めている企業様は、労務調査士を活用することをご検討ください。
