当事務所の弁護士が法律に関するコラムを執筆しご紹介させて頂きます。
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弁護士コラム一覧
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弁護士 小野佳奈子
2021年05月28日
ストーカー規制法にはいくつかの穴があり、ストーカー規制法の改正を求める声は少なくありませんでした。 例えば、ストーカー規制法第２条１項１号の待ち伏せや押し掛け等については、被害者が「通常所在する場所」...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介
2020年05月27日
最近、当事務所に多くよせられている相談が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結婚式のキャンセルについてです。結婚式のキャンセルに伴う法律問題について...[記事全文] -
弁護士 米盛太紀
2020年03月10日
新型コロナウイルスの影響が連日取りざたされています。 企業の業績が悪化すれば、そこで働く従業員の契約や給与にも影響が及びます。 そうすると、これまで支払えていた借金が返済できない、ローンの支払いで...[記事全文] -
弁護士 米盛太紀
2020年03月05日
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を奮っています。 日本でも学校休校やイベントの自粛要請など多大な影響がでています。 こうした新型コロナウイルスの影響で企業の業績にも影響が出てきており、業績が悪化...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2020年02月04日
デイライト法律事務所は、ＳＤＧｓ達成のために取り組んでいます。ＳＤＧｓとは、2015年に国連で採択されたもので、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを言います。 この国際目標...[記事全文] -
弁護士
2019年05月27日
消費税の税率が上がるのはご存知ですか？消費税は、平成元年から導入された税金ですが、導入当初は3％であったものが、現在（令和元年6月時点）において、8％まで引き上げられ、令和元年10月1日からは、10％...[記事全文] -
弁護士 小野佳奈子
2018年03月28日
昨年、民法の大幅改正がなされ消滅時効制度が大きく変わりました。旧法では、職業別の細かい区分に基づき、1年～3年の短期消滅時効制度を設けていました。しかし、このような短期消滅時効制度を設ける合理的理由は...[記事全文] -
弁護士
2018年03月23日
福岡市は、平成30年4月2日より、札幌市に続いて、LGBTの方のために「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始することが決定しました。現在、福岡市は性的マイノリティに関する支援方針なるものも策定してお...[記事全文] -
弁護士
2018年02月15日
平成29年12月に，平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。 改正内容には，所得税の給与所得控除額や基礎控除額の変更も含まれ，多くの方々の生活にも直結してきそうな改正ですので，所得税法の改正の...[記事全文] -
弁護士
2018年02月15日
「広辞苑」といえば、日本人であれば知らない人はいないとすらいえる国語辞典であり、岩波書店が、１９５５年に発刊してから、すでに６０年以上経つ歴史ある国語辞典です。 その由緒正しき広辞苑の第７版が、２０１...[記事全文] -
弁護士
2018年01月09日
最近賑わいを見せている相撲業界ですが、先日、最高位の行司の方が、若手行司にセクハラをしたというニュースが話題になりました。 （ちなみに、行為の状況が不明ですが、数回キスをして胸を触ったということで、態...[記事全文] -
弁護士
2018年01月09日
平成29年10月14日、西南学院の百年館において、「ＬＧＢＴと制服」と題したシンポジウムを、福岡県弁護士会の子どもの権利委員会とＬＧＢＴ小委員会の共催で開催しました。福岡市教育委員会の名義後援も得て行...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2017年11月15日
この模擬裁判では、ドローン同士が空中で衝突して小学校の敷地内に墜落したことを原因に、近隣住民がドローン飛行の差止訴訟を起こしたというケースを題材にしたようです。...[記事全文] -
弁護士
2017年11月01日
皆さんはレインボープライドというのをご存知でしょうか。レインボープライドとは、「LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティを筆頭に、世の中の差別や偏見から子どもたちを守り子どもたちが前向きに、自分ら...[記事全文] -
弁護士 本村安広
2017年08月25日
民法の一部を改正する法律が2017年5月、国会の審議を経て可決成立しました。改正案が施行されるのは公布（2017年6月2日）から3年以内とされているので、2020年のうちには民法の規定が大きく変わるこ...[記事全文] -
弁護士
2017年08月03日
ＬＧＢＴという言葉をテレビや新聞でよく見かけるようになりました。 ＬＧＢＴは、性的少数者と訳されることもあり、その認知が広まってきました。 これは、今まで日本社会の中で認知されてこず、一部の特異な人...[記事全文] -
弁護士 勝木萌
2017年03月23日
平成２９年３月１５日、最高裁判所は刑事事件における令状なしのGPS捜査を違法であると判断しました。この判例により、刑事事件においては、公権力の捜査において裁判所が発付する令状がない場合は、GPS捜査に...[記事全文] -
弁護士 勝木萌
2017年03月22日
地方公務員災害補償法の規定では、遺族補償年金を受給する際、女性には年齢制限がないのに対し、男性には５５歳以上とされています。これを法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかと争われた訴訟の上告審判...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2017年03月06日
２０１７年３月３日、ドローンを無許可で飛行させた疑いがあるとして、福岡県北九州市の会社員が逮捕されました。 近年メディアをはじめとして、あらゆるところで取り上げられ、技術革新とビジネスへの導入が...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2017年02月17日
消費者庁は、平成２９年２月１４日に日本サプリメントに対して、景品表示法に基づく措置命令を出したことを発表しました。 消費者庁によれば、同社が販売していた「ペプチドエースつぶタイプ」をはじめとする８商...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介
2017年02月15日
北九州市の小倉北警察署に勤務する４０代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたというニュースがありました。 そこで、今回は、このニュー...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介
2017年02月02日
自身の氏名と都道府県を検索サイトのGoogleで入力すると児童買春での逮捕歴が表示されるのはプライバシー権の侵害であるとして、Googleに対し削除することを求めていた裁判で、最高裁は、平成２９年１月...[記事全文] -
弁護士
2016年12月28日
上海に大江戸温泉物語がオープンしたとして話題になりましたが、日本の本家大江戸温泉物語がこれに対して抗議する騒ぎとなっています。 上海の運営会社は、日本の本家とライセンス契約を締結していたと主張していま...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2016年09月23日
（１）安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務をいい...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2016年09月23日
経営者が知っておくべき日本の労働時間の原則的なルールは、①１日８時間以内、②１週４０時間以内、③休日は週に１日以上、というものです（ここでは基本的事項を理解してもらうために特例等を除いています。）。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2016年09月23日
（１）日本における解雇の難しさ 外国の企業から日本を見たときに、まず、異質に感じるのは解雇の問題です。 日本以外の多くの国では、程度の差はあれ、解雇はそれほど難しくないと思われます。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2016年09月23日
急速化するグローバル化のなかで、先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。 いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です...[記事全文] -
弁護士 勝木萌
2016年07月28日
７月２２日にスマートフォン向けゲームの「ポケモンＧＯ」が配信され、社会現象となっています。 現実世界と画面を通してみるキャラクターの出現が融合しているゲームで、配信後、昼夜問わず外を出歩く方が増えた...[記事全文] -
弁護士 勝木萌
2016年07月28日
福岡地方裁判所小倉支部で工藤会館部が殺人未遂の罪に問われた裁判員裁判の「声かけ」問題で、同裁判所は７月中旬、この事件を裁判員裁判の対象から除外する決定を出しました。...[記事全文] -
弁護士
2016年06月29日
平成２８年６月１０日に、関税法違反などで起訴された暴力団幹部の５０代の男性について、大阪地裁は５月１０日、警察官と弁護人の付き添いを条件に、挙式当日の午後０時半から午後６時までに限り、大阪府内のホテル...[記事全文] -
弁護士
2016年02月22日
政府は、１月２６日に開催された子ども・子育て会議において、事業所内保育所に対する新たな補助制度の概要を示しました。 これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で４０００箇所以上あ...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2016年01月18日
今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであＳＭＡＰが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。マネージャー側は、メンバーとともに事務所から...[記事全文] -
弁護士
2015年10月02日
今年７月に、選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が可決、成立し、来年夏の参議院選挙から施行される見通しとなっています。 また、９月に入り、自民党の成年年齢に関する特命委員会...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2015年09月07日
２０１５年９月４日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2015年09月01日
LGBTとは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む心身の性別不一致）の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2015年08月25日
2020年に行われる東京オリンピックですが、開催までいよいよ5年後に迫ってきましたが、先日発表された東京オリンピックのロゴについても、議論がなされています。 発表されたロゴがベルギーのリエージュ劇場の...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2015年07月21日
最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号（マイナンバー）を指定するというもので...[記事全文] -
弁護士 西村裕一
2015年01月26日
昨年末に、景品表示法の改正が行われました。 ホテルのレストランメニューの産地偽装などが相次いだことを受けて、不当表示に対する規制の見直しが進められており、今回の改正はその一つに位置づけられます。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2014年12月22日
携帯電話を購入するとき、大幅な割引の代償として、契約後２年以内に解約したとき、解約金が発生するという話を聞かれたことがある方は多いのではないでしょうか？ いわゆる「２年縛り」というものですが、契約を...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃
2014年12月22日
社外取締役の奨励等について、今年改正された会社法が来年春に施行される見込みです。会社実務に与える影響は小さくないと思われますので、ご紹介いたします。平成２６年改正のうちで、社外取締役に関する改正は、お...[記事全文] -
弁護士
2014年09月29日
様は「食べログ」をご存知でしょうか。 「食べログ」は、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトとして、多くの人に利用されています。 この「食べログ」に、事実と違う内容が投稿されたとしてある飲食...[記事全文] -
弁護士
2014年09月11日
先日、東京地方裁判所で、SNS大手のフェイスブックに投稿された匿名の文章について、その投稿者が誰かなどの情報について、フェイスブック社に情報を開示させることを命じる仮処分命令が出されました。開示を請求...[記事全文] -
弁護士
2014年09月05日
総合ＨＰコラム 「まんだらけ」事件にみる企業リスク 先日、中古ショップ「まんだらけ」が、自店の商品を盗んだ万引き犯の顔写真をインターネット上で公開すると宣言し、話題になりました。 結果として、まんだら...[記事全文]
