技能実習計画認定申請書
第1面 技能実習計画認定申請書
この書式は、外国人技能実習生を受け入れを考えた段階で、外国人技能実習機構に提出します。
団体管理型の場合、計画について管理団体に指導してもらい、その旨を署名、押印してもらう必要があります。
申請が認定されるまでには時間がかかるため早めの準備が必要になります。
第2面 技能実習計画
この書類は技能実習計画の基本的な計画書になります。技能実習計画書には、
①受入企業の情報、②技能実習を実施する事業所の情報、③技能実習生に関する情報（氏名、国籍等）、④技能実習の区分、⑤技能実習の内容（対象業種）、⑥技能実習における目標、⑦2号、3号の場合には前の技能実習における目標の達成状況、⑧技能実習の期間、⑨管理団体の情報、⑩受入企業における賃金といった待遇を記入します。
第3面 A 入国後講習実施予定表
この書式は1号技能実習の申請にあたって、技能実習生が入国した後の最初の2か月間予定されている講習の予定を記載するものです。
講習を実施する場所や講師の氏名、役職といった事項を記載します。
この書式は、企業単独型の場合に利用します。
団体を通じて技能実習生を受け入れる場合は、下の書式を使用します。
第3面 D 入国後講習実施予定表
この書式は1号技能実習の申請にあたって、技能実習生が入国した後の最初の2か月間予定されている講習の予定を記載するものです。
講習を実施する場所や講師の氏名、役職といった事項を記載します。
また、管理団体が他の企業に業務を委託するのかどうかについてもチェックする項目があります。
この書式は、団体管理型の場合に利用します。
第4面、第5面、第6面、第7面 実習実施予定表
この書式は、受入企業の方で行う実習の内容を記載するものです。
予定表には、行う業務の内容と指導員の役職、勤続年数を記入します。
1年間ないし2年間の計画ですので、1か月目から12か月、13か月から24か月までの業務内容を記載し、従事する期間を矢印で表記します。
その他にも使用する機材や材料についても記入をしなければなりません。
技能実習のための雇用契約書
この書式は、技能実習生を雇用する際に使用する雇用契約書です。
この契約書には、雇用契約が成立する条件が記載されており、技能実習の在留資格を得て、実際に企業で実習の開始が始まる段階で効力が生じるとしています。
契約書には詳細な雇用条件を記載する雇用条件書があり、こちらの書類とセットで署名、押韻をすることになります。
雇用条件書
この書式は技能実習生を受け入れる際に作成する雇用契約書に添付する雇用条件書になります。
ここには、労働契約法15条で通知をすべき事項が記載されており、契約期間や就業場所、労働時間や休日、休暇、給与といった事情を順次記載します。
そして、賃金に関する項目については、賃金の支払いという書面で基本給の額、手当の種類、額、賃金から控除する項目について記載します。
技能実習生については、特に最低賃金以下の就労について厳しくチェックされるようになってきているので、自社の賃金が最低賃金を下回っていないことを随時確認しておくことが必要です。
認定計画の履行状況に係る管理簿
この書式は、技能実習生の実習の履行状況を管理するために作成するもので、月に1回作成します。
作成にあたっては、実習日誌の記載をもとに、当初提出した技能実習計画どおりに実習が進んでいるか、何か外国人に実習上、または生活上問題が生じていないかをチェックすることになっています。
万が一問題が生じている場合には、特記事項の欄に具体的な問題点を記載しておきましょう。
技能実習日誌、（別紙）技能実習生一覧表
この書式は、技能実習生を受け入れたのちに、実際に日々どのような業務に従事してもらったか、どのような指導を行っていたのかを記録していく書面です。
指導者の氏名も記載しなければなりません。
この日誌は、他の技能実習の書面とともに、適切に事業所で保管しておかなければなりません。
実施状況報告書
この書式は、技能実習の実施状況を年度ごとに報告する際に使用するものです。
報告期限が毎年5月31日までとなっているため、忘れずに作成して、外国人技能実習機構へ提出しなければなりません。
この報告書では、受け入れている技能実習生の数や検定の受験状況および合格率、支給している給与額などとあわせて、失踪した外国人がいればその人数も記載することになっています。
技能実習生の報酬に関する説明書
この書式は、技能実習生の報酬体系がどのようになっているかについて、外国人技能実習機構へ提出しなければならない書面になります。
技能実習生と同程度の技能を有し、同じような日本人労働者がいる場合には、その者の賃金体系を、いない場合には、最も近い業務をしている日本人労働者の賃金体系を記載します。
この額に大幅な違いがあると実習計画が認可されないこともあるので注意が必要です
技能実習生の報酬に関する説明書(Word)
採用内定承諾書（日本語）
この書類は、主に新卒採用で外国人に内定を通知する書類とともに送付するものです。
内定を承諾したことを証明するために、外国人の方で内定承諾書にサインして企業へ提出してもらいます。
このとき、5号に記載するとおり在留資格の許可が得られない場合には内定取消しとなって効力がなくなってしまうことを明記しておくことが必要です。
雇用契約書（正社員用、日本語）
この書式は外国人向けの正社員用の雇用契約書になります。
日本人採用の場合と異なり、ビザ申請にも添付する書類となるため、「就労ビザが取得できなければ、この雇用契約は効力が生じない」と記載して、条件を明確にしておきましょう。
企業の実態に沿った契約書にするためには、労働法の専門の弁護士に相談して別途作成してもらうということも検討しましょう。
雇用契約書（パートタイマー用、日本語）
この書式は外国人向けのパートタイマー用の雇用契約書になります。
正社員の場合と同じく、「就労ビザが取得できなければ、雇用契約の効力が生じない」と記載することで不法就労を企業が行わないようにリスクを回避することができます。
パートタイマーの場合には、契約の更新の有無、更新する場合の条件について記載しておく必要があります。
特有の事情があれば、その他にきちんと記載しておかなければ、あとで外国人から聞いていないなどと主張され、トラブルになることもあるので注意が必要です。
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