ここでは、当事務所の弁護士による執筆・出版に関するご紹介をさせて頂きます。
2023年7月18日出版 「離婚協議書・婚姻契約条項例集―面会交流・養育費・財産分与・婚姻費用・年金分割、パートナーシップ契約等」
当事務所の弁護士が執筆した『離婚協議書・婚姻契約条項例集―面会交流・養育費・財産分与・婚姻費用・年金分割、パートナーシップ契約等』が7月18日、日本加除出版株式会社より出版されました。
2021年4月22日出版 「労働時間管理の法的対応と実務」
当事務所の弁護士が執筆した『労働時間管理の法的対応と実務』が4月22日、中央経済社より出版されました。
民法改正で時効が5年に延長され未払残業代の支払額の高額化が見込まれ、勤務時間の把握が難しい在宅勤務が急速に普及するなど転換期を迎えた労務の課題を実践的に解説しています。
2021年4月1日出版 「ケーススタディ財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント」
離婚事件においては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等の離婚条件について、当事者間の意見が対立することがあります。
そのような離婚条件の中でも、特に財産分与は複雑であり、解決までの期間が長期化する傾向にあると実感しています。
同チームでは、離婚事件に関してのノウハウを高めるために、長年に渡ってチーム内で解決事例等を共有し、研究してきました。
そのような中、事例をベースとした財産分与の諸問題についての書籍発刊の企画をいただき、この度、執筆することとなりました。
この書籍が離婚問題をサポートする法律事務家のお役に立てば幸いです。
2019年5月25日出版 「外国人雇用の労務管理と社会保険」
当事務所の弁護士、行政書士が執筆した『外国人雇用の労務管理と社会保険』が2019年5月25日、中央経済社より出版されます。
2019年4月1日より、入管法が改正されました。
この改正により、新たに特定技能という在留資格が認められることになりました。
人手不足も叫ばれる状況で、今回の改正も踏まえて、企業は外国人労働者の雇用について、人材戦略も含めて検討する必要があります。
本書籍は労働問題に精通した弁護士2名と当事務所の外国人雇用チームに所属する行政書士の3名が、改正法の内容はもちろん、ビザの申請手続や必要書類についても解説しています。
また、改正法にとどまらず外国人を採用から退職までの一連の雇用プロセスの中での注意点、マネジメントのポイント、技能実習生の受入れについても解説をしています。
2018年8月出版 「中国等海外企業の日本進出と労務問題」
当事務所の弁護士が執筆した『中国等海外企業の日本進出と労務問題』が2018年8月、中国（中国金融出版社）において出版されました。
2018年7月11日出版 「働き方改革実現の労務管理」
当事務所の弁護士が執筆した『働き方改革実現の労務管理』が7月11日、中央経済社より出版されました。
2017年9月20日出版 「Q&A労基署調査への法的対応の実務」
当事務所の弁護士が執筆した『Q&A労基署調査への法的対応の実務』が9月20日、中央経済社より出版されました。
2017年3月18日出版 「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」
当事務所の弁護士が執筆した『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』が3月18日、中央経済社より出版されました。
2015年11月14日出版 「真の離婚問題解決法」
当事務所が、離婚問題について執筆した『真の離婚問題解決法』が11月14日、メトロポリタンプレス社より出版されました。
セルフチェック！巷で話題の「ブラック社労士」とはこんな人
当事務所の所長弁護士である宮﨑晃が社労士向け専門誌のＳＲに記事「セルフチェック！巷で話題の「ブラック社労士」とはこんな人」を執筆させて頂きました。
