kigyo

企業法務部では、中小・ベンチャー企業から大企業にいたるまで、様々な企業をサポートしています。

企業法務部は、企業の様々なニーズ、法的問題に対応するために、以下の3つの専門チームを設けており、企業法務部に所属する弁護士は、各チームのいずれかに所属し、顧問先企業の皆様のご相談に日々対応しております。

また、国際的な案件(海外企業との取引や海外への進出、撤退等)については国際部とも連携してリーガルサービスを提供しています。

 

 

チームミッション

  • 企業法務チーム

    「企業と共に挑戦する」

  • 労働事件チーム

    「守る・戦う」

  • IT法務チーム

    「IT×LEGAL」

 

 

対応分野

企業法務部では、各チームそれぞれが企業の日々直面する様々な問題に対応できるよう体制を有し、分野が横断するような場合には、各チームが連携してサポートに当たっております。

 

企業法務チーム

クレーム対応、コンプライアンス(個人情報保護、企業犯罪防止等)、ガバナンス、ファイナンス、商標、各種契約書作成、M&A・事業承継、債権回収、ベンチャー法務、海外進出支援、IPO支援等

労働事件チーム

人事・労務トラブル、問題社員対応、残業代請求対応、ハラスメント対策、メンタルヘルス問題、ユニオン対応、人事マネジメント等

IT法務チーム

電子契約、SNSトラブル対応、利用規約、各種WEB関係書類作成、著作権保護、削除請求等

 

 

 

業種

デイライト法律事務所の顧問先企業数は150社(2020年12月時点)を超えており、業種も、製造業、IT、建設業、医療(病院)・介護、運送業、小売業、飲食業等のサービス業のほか、専門士業である社会保険労務士事務所や税理士事務所にも対応しており、幅広い業種の顧問先を支援しています。

こうした顧問先企業にスピーディかつ質の高いサービスを提供するために、企業法務部に所属する弁護士は、各弁護士が注力する業種に特化し、当該業種の事業内容や特性を理解した上で、単に法的ニーズをサポートするだけでなく、付加価値を提供できるよう日々取り組んでおります。

※2015年以降「The Leading Firm 企業法務部門」を5年連続受賞(株式会社船井総合研究所)

 

特徴

デイライト法律事務所の企業法務部は、単に法的なトラブルを解決するだけでなく、その発生を未然に防ぐことや企業の経営戦略といった法的な問題にとどまらない分野への相談にも対応するよう尽力しています。

予防法務の観点では、顧問先企業の経営者・人事担当者の皆様に、最新の情報を提供すべく、セミナーを定期的に開催しております。

また、最新裁判例や法令の改正情報をニュースレターやメールマガジンでお知らせしております。

ビジネス環境は日々急速に変化していますので、そうした変化に顧問先企業の皆様が対応できるよう、情報発信を積極的に行っております。

また、当事務所には、税理士資格を有する弁護士や行政書士、MBA保有者も在籍しており、税務や経営戦略に関するサポートも対応しております。

その他にも、グローバル化する社会を踏まえ、国内の事務所外の税理士や社会保険労務士、司法書士、不動産会社、コンサルティング会社、調査会社などと協力し、ワンストップサービスを実現することはもちろん、海外の法律事務所や会計事務所とも提携関係を構築し、企業の海外サポートも行っております。

 

ホームページ

オフィシャルサイト  https://www.daylight-law.jp/

企業法務特化サイト  https://www.komon-lawyer.jp/

労働問題特化サイト  https://www.fukuoka-roumu.jp/

 

 

企業法務部国際部家事事件部相続対策部人身障害部刑事事件部破産再生チーム